原子力安全技術センター

試験に合格し、所定の資格講習を受講して第1種放射線取扱主任者免状の交付を受けて、放射線取扱主任者として選任されている者又は放射性物質の濃度の測定の実務に3年以上従事した経験を有する者は、作業環境測定士試験において一部の科目が免除されます。（作業環境測定法施行規則（昭和58年労働省令第20号）第17条第8号）

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(試験の課目について)

Ｑ：

試験の課目数はいくつですか？

Ａ：

第１種試験、第２種試験ともに、それぞれ５課目（法令、実務、物理学、化学、生物学）です。

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(試験の実施日程等について)

Ｑ：

試験の実施日程は、いつ頃発表されますか？

Ａ：

4月下旬～5月上旬頃の官報に、試験実施日程等が公告されますので、そちらをご覧ください。

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(試験の会場について)

Ｑ：

仙台会場、名古屋会場で試験を実施しますか？

Ａ：

受験者数の減少に伴い、令和２年度より試験会場を見直しました。
見直し後の試験会場は、札幌会場、東京会場、大阪会場、福岡会場です。

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(受験申込みについて)

Ｑ：

昨年度の受験申込書を使用しても良いですか？

Ａ：

令和５年度からインターネット申込みとなります。

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Ｑ：

受験の手引きの入手はどのようにすればよいですか？

Ａ：

受験の手引き（ＰＤＦ）はこちらをご確認ください。受験の手引きの内容を必ずご確認のうえお申し込みください。

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Ｑ：

複数名まとめて申込みたいのですが、どうすれば良いですか？

Ａ：

試験を申込む方は、放射線取扱主任者受験サイトにユーザー登録（必須）をしてください。
ユーザー登録では、メールアドレスとパスワードの登録が必要です。
1つのメールアドレスで1ユーザーのみ登録できます。
1ユーザーにつき申込みは1件のみとなり、複数の申込はできません。
複数名のお申込みをする場合は、申込件数分のメールアドレスおよびパスワードを用意し、申込件数分のユーザー登録をして１件ずつお申込みください。

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Ｑ：

申込内容を間違えてしまったのですが？

Ａ：

受験サイトで修正できます。
受験希望地については、令和５年７月２１日（金）まで受験サイトで変更ができます。
氏名は、令和５年８月３１日（木）まで受験サイトで修正できます。
現住所は、令和５年８月３１日（木）までは受験サイトで修正してください。令和５年９月１日（金）以降は、住所変更届を郵便でご提出ください。

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Ｑ：

在日外国人ですが、氏名欄には本名と通称名のどちらを入力すれば良いですか？

Ａ：

在留カード又は特別永住者証明書に記載されているとおりに入力して下さい。

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Ｑ：

氏名に、ＰＣで入力できない文字が含まれているのですが？

Ａ：

氏名の漢字は常用漢字表の印刷文字における現代の通用文字、JIS第一水準・第二水準の文字を用い、これら以外の文字（以下「外字」という。）が含まれる場合は類似の漢字又はカタカナに置き換えて申込みをしてください。氏名に外字での記載を希望する場合は、外字申請書に希望する漢字を楷書で丁寧に記載し、撮影した画像データを受験サイトにアップロードしてください。なお、申請期限は令和５年８月３１日（木）です。

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Ｑ：

第２種試験を申込むつもりが、誤って第１種試験を申し込んでしまったのですが？

Ａ：

誤って申込みをした場合は当センターへご連絡ください。
申込みが受理されていなければ、申込みキャンセルとし、受講料を返還いたします。
申込みが受理されている場合はキャンセルおよび受講料の返還はできませんのでご了承ください。第２種試験については、改めてお申込みください。
なお、振込済みの受験料を、別の受験申込みの受験料に充当することはできません。

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Ｑ：

複数名分をまとめて支払いたいのですが？

Ａ：

申込み１件ごとに受験料の収納を確認しますので、１件ずつお支払いください。

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Ｑ：

見積書を発行して欲しいのですが？

Ａ：

受験料は官報により原子力規制委員会が公示していますので、見積書は発行していません。

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Ｑ：

領収書を発行して欲しいのですが？

Ａ：

コンビニエンスストア支払いの場合、ご利用の店舗で発行される受領証等をお使いください。また、受験票とともに発行される受験申込証明書には受験料も記載されています。

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Ｑ：

受験料は、課税扱いですか？

Ａ：

受験料は課税扱いであり、消費税及び地方消費税を含んだ金額となっております。

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(受験料の返還について)

Ｑ：

試験会場の変更や試験の延期のため受験できなくなるときには、受験料は返還されますか？

Ａ：

試験会場の変更、試験の延期による受験料の返還はいたしかねます。

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(合格証について)

Ｑ：

合格証を勤務先に郵送して欲しいのですが？

Ａ：

受験サイトの現住所欄に、勤務先の所在地と勤務先の名称及び部署名を正確に入力して下さい。合格証は受験サイトに登録した現住所へ簡易書留にて送付します。

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(試験問題について)

Ｑ：

試験問題の配点を知りたいのですが？

Ａ：

配点は公開しておりません。令和元年度の試験から課目ごとの満点を公開しております。詳細につきましては、問題又は正答をご覧ください。

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(合格発表について)

Ｑ：

試験の合格基準を知りたいのですが？

Ａ：

当該年度の合格基準は、受験の手引きをご覧下さい。

過去の合格基準は、こちらをご覧下さい。

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Ｑ：

合格発表はいつでしょうか？

Ａ：

合格者の受験番号は、令和５年１０月５日（木）に当センターホームページで発表いたします。
合格者の氏名は、令和５年１１月上旬に官報で公告されます。また、合格者には原子力規制委員会が交付した合格証を、当センターが簡易書留にて送付いたします。
なお、官報は最寄りの官報販売所でお買い求めいただくか、インターネット版官報によりご確認頂くことが可能です。

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Ｑ：

合格証が受け取れず、センターへ返送されたので再送して欲しいのですが？

Ａ：

合格証の再送依頼書その他必要書類を郵送にて提出してください。
返送された合格証の再送費用は受験者の負担となります。

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○　受験申込みに関するよくある質問

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○　放射線取扱主任者講習について

（第１種放射線取扱主任者講習）

Ｑ：

第1種放射線取扱主任者免状を取得したら、何ができるのですか？

Ａ：

特定許可使用者、許可使用者、届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者においては、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者を選任して原子力規制委員会に届け出る必要があります。第1種放射線取扱主任者免状を取得された者は、上記のいずれの事業所においても放射線取扱主任者として選任することができます。

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Ｑ：

試験に合格してから数年経過していますが、受講できますか？

Ａ：

試験に合格してから受講されるまでの期間は、特に定めらていません。また、試験に合格した年度内に受講しなくても、試験の合格証が無効となることはございません。

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Ｑ：

試験合格後、改姓や住所を変更した場合、どのような手続きが必要ですか？

Ａ：

試験合格証に記載された姓名と異なる（字形の変更等も含みます）場合、ご本人確認のため改姓を証明する書類を提出していただく必要がありますのでお問い合わせください。なお、住所を変更された場合、特段の手続きは必要ありません。

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Ｑ：

電話、FAX等で受講を申し込むことはできますか？

Ａ：

当センター西日本事務所までご連絡ください。受講申込書の郵送、FAXによる受講申込書の受付等、ご相談に応じさせていただきます。

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Ｑ：

会社等で受講者を取りまとめ、団体で申し込むことはできますか？

Ａ：

当センター西日本事務所までご連絡ください。受講を希望される講習日程等について、ご相談に応じさせていただきます。

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Ｑ：

受講をキャンセルした場合、受講料はどうなりますか？

Ａ：

［申込方法］の［Ⅷ.受講申込みのキャンセルについて］をご覧いただき、お早めに当センター西日本事務所までご連絡ください。

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Ｑ：

資格講習に修了試験があるのですか？

Ａ：

修了試験は、第1種放射線取扱主任者講習では、5日間の講習最終日に修了試験を行います。修了試験はすべての課目を時間通り受講しなければ受けることはできません。

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Ｑ：

修了試験で不合格の場合、どうなりますか？

Ａ：

修了試験が不合格の場合、1回だけ補講と追試験を受けることができます。追試験の結果も不合格であれば、再度、所定の受講料をお支払いいただき講習を受けていただくことになります。

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Ｑ：

講習修了証を紛失又は汚損してしまった場合、再交付できるのですか？

Ａ：

「放射線取扱主任者講習修了証再交付申請書」を送付いたしますので、必要事項を記入のうえ当センター西日本事務所へ申請して下さい。帳簿を確認した後、再交付いたします。なお、料金はかかりません。

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（第２種放射線取扱主任者講習）

Ｑ：

第2種放射線取扱主任者免状を取得したら、何ができるのですか？

Ａ：

放射性同位元素の数量が10ＴＢｑ（テラベクレル）未満の密封された放射性同位元素又は10TBq未満の放射性同位元素を装備した放射性同位元素装備機器を使用する事業所のほか、販売及び賃貸を業とする事業所においては、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者を選任して原子力規制委員会に届け出る必要があります。第2種放射線取扱主任者免状を取得された者は、上記のいずれの事業所においても放射線取扱主任者として選任することができます。

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Ｑ：

試験に合格してから数年経過していますが、受講できますか？

Ａ：

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Ｑ：

試験合格後、改姓や住所を変更した場合、どのような手続きが必要ですか？

Ａ：

試験合格証に記載された姓名と異なる（字形の変更等も含みます）場合、ご本人確認のため改姓を証明する書類を提出していただく必要があります。なお、住所を変更された場合、特段の手続きは必要ありません。

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Ｑ：

電話、FAX等で受講を申し込むことはできますか？

Ａ：

当センター西日本事務所又は人材育成グループまでご連絡ください。受講申込書の郵送、FAXによる受講申込書の受付等、ご相談に応じさせていただきます。

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Ｑ：

会社等で受講者を取りまとめ、団体で申し込むことはできますか？

Ａ：

当センター西日本事務所又は人材育成グループまでご連絡ください。受講を希望される講習日程等について、ご相談に応じさせていただきます。

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Ｑ：

受講をキャンセルした場合、受講料はどうなりますか？

Ａ：

［申込方法］の［Ⅷ.受講申込みのキャンセルについて］をご覧いただき、お早めに当センター西日本事務所又は人材育成グループまでご連絡ください。

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Ｑ：

資格講習に修了試験があるのですか？

Ａ：

修了試験は、第2種放射線取扱主任者講習では、3日間の講習最終日に修了試験を行います。修了試験はすべての課目を時間通り受講しなければ受けることはできません。

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Ｑ：

修了試験で不合格の場合、どうなりますか？

Ａ：

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Ｑ：

講習修了証を紛失又は汚損してしまった場合、再交付できるのですか？

Ａ：

「放射線取扱主任者講習修了証再交付申請書」を送付いたしますので、必要事項を記入のうえ当センター西日本事務所又は人材育成グループへ申請して下さい。帳簿を確認した後、再交付いたします。なお、料金はかかりません。

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（第３種放射線取扱主任者講習）

Ｑ：

第3種放射線取扱主任者免状は、国家試験を受けなくても取得できますか？

Ａ：

第3種放射線取扱主任者制度は、規制緩和の一環として、平成17年6月に施行された新たな制度で、国家試験はなく、2日間の資格講習を受け、修了試験に合格されると、原子力規制委員会から放射線取扱主任者免状が交付されます。

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Ｑ：

第3種放射線取扱主任者免状を取得したら、何ができるのですか？

Ａ：

放射性同位元素の数量が、下限数量の1000倍以下の密封された放射性同位元素又は下限数量の1000倍以下の放射性同位元素を装備した放射性同位元素装備機器を使用する事業所のほか、販売及び賃貸を業とする事業所においては、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者を選任して原子力規制委員会に届け出る必要があります。第3種放射線取扱主任者免状を取得された者は、上記のいずれの事業所においても放射線取扱主任者として選任することができます。

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Ｑ：

旧法令に基づく第2種(ECD)放射線取扱主任者免状を持っていますが、この免状で何ができますか？

Ａ：

旧法令の第2種(ECD)主任者免状は、第3種放射線取扱主任者免状とみなした資格として、そのまま前記の放射線取扱主任者として選任することができます。

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Ｑ：

電話、FAX等で受講を申し込むことはできますか？

Ａ：

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Ｑ：

会社等で受講者を取りまとめ、団体で申し込むことはできますか？

Ａ：

当センター西日本事務所又は人材育成グループまでご連絡ください。受講を希望される講習日程等について、ご相談に応じさせていただきます。

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Ｑ：

受講をキャンセルした場合、受講料はどうなりますか？

Ａ：

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Ｑ：

資格講習に修了試験があるのですか？

Ａ：

修了試験は、第3種放射線取扱主任者講習では、2日間の講習最終日に修了試験を行います。修了試験はすべての課目を時間通り受講しなければ受けることはできません。

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Ｑ：

修了試験で不合格の場合、どうなりますか？

Ａ：

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Ｑ：

講習修了証を紛失又は汚損してしまった場合、再交付できるのですか？

Ａ：

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○　放射線取扱主任者定期講習について

（放射線取扱主任者定期講習について）

Ｑ：

Ａ：

放射線取扱主任者定期講習は許可届出使用者等が当該事業に放射線取扱主任者として選任した者に受講させなければならない制度であり、選任されていない者に受講させる義務はありません。
放射線取扱主任者定期講習は選任された放射線取扱主任者以外の方の受講も可能です。

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Ｑ：

放射線取扱主任者に選任されてから放射線取扱主任者定期講習を受講するまでの期間は定められていますか？

Ａ：

はい。定められています。
放射線取扱主任者に選任された日から一年以内に受講する必要があります（ただし、放射線取扱主任者に選任される前一年以内に放射線取扱主任者定期講習を受けることが可能です）。
なお、放射線取扱主任者定期講習は定期的に受講する必要があります。

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Ｑ：

放射線取扱主任者定期講習の受講頻度は定められていますか？

Ａ：

はい。定められています。
許可届出使用者及び許可廃棄業者で放射線取扱主任者として選任されている方は、前回の放射線取扱主任者定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から三年以内に放射線取扱主任者定期講習を受講する必要があります。
届出販売業者及び届出賃貸業者で放射線取扱主任者として選任されている方は、前回の放射線取扱主任者定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から五年以内に放射線取扱主任者定期講習を受講する必要があります。

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Ｑ：

Ａ：

病院において、放射線取扱主任者に選任されている者は、放射線取扱主任者定期講習を受ける必要があります。
医師免許、歯科医師免許または薬剤師免許を所持し、放射線取扱主任者に選任されている者は放射線取扱主任者定期講習を受けることが法令で定められています。

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（原子力安全技術センターが実施する放射線取扱主任者定期講習の種類について）

Ｑ：

Ａ：

原子力安全技術センターでは、放射線取扱主任者定期講習の種類として
①　使用
②　密封
③　販売・賃貸
を開催しております。
受講されるに当たっては、ご所属の放射性物質取扱事業所の許可届出の内容を確認の上、種類を選択してください。

《事業所の種類による放射線取扱主任者定期講習の選択》

許可届出使用者（法第３条、第３条の２）	非密封、放射線発生装置を使用する者	①使用
	密封線源のみを使用する者	②密封
許可廃棄業者（法第４条の２）		①使用
届出販売業者（法第４条）		③販売・賃貸
届出賃貸業者（法第４条）		③販売・賃貸

（例：許可届出使用者で、非密封線源と密封線源を使用しています
⇒①使用の種類を受講してください）

また、許可届出使用者の方は、以下も参考に種類を選択してください。

《許可届出使用者の事業所の分類による放射線取扱主任者定期講習の選択》

医療機関	医療法に基づく病院及び診療所	①使用または②密封密封線源のみを使用する事業所に所属される方は②密封を受講してください。非密封または放射線発生装置を使用される事業所に所属される方は①使用を受講してください。
研究機関	研究所及び試験所並びに教育機関及び民間機関の附属研究所、試験所及び研究施設
教育機関	学校教育法に基づく学校（大学の附属研究所及び研究施設を除く）
民間機関	民間の工場及び作業所

なお、放射線取扱主任者定期講習（密封）は、講習の種類に（密封）と記載されている講習に該当します。

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(原子力安全技術センターが実施する放射線取扱主任者定期講習受講申込みについて)

Ｑ：

放射線取扱主任者定期講習の受講申込みは、ホームページ以外から行うことが出来ますか？

Ａ：

ホームページ以外のお申込み方法として必要事項を記入した受講申込書を郵送またはＦＡＸ等で送付することでも可能です。

放射線取扱主任者定期講習受講申込書は、こちらよりダウンロードすることができます。
郵送をご希望の場合は、下記にお問合せください。

なお、当センターの放射線取扱主任者定期講習修了者は、専用の申込書（様式１の３）をご用意しておりますのでご利用ください。

なお、FAXの誤送信にご注意ください。

（原子力安全技術センター　人材育成グループ　放射線取扱主任者定期講習担当　電話０３－３８１４－５７４６）

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Ｑ：

放射線取扱主任者定期講習の受講申込みを行いました。受講にかかる書類等は送付されてくるのでしょうか？

Ａ：

はい。放射線取扱主任者定期講習申込みの受付及び受講決定通知書をメールにてご連絡します。
①放射線取扱主任者定期講習申込み受付連絡
放射線取扱主任者定期講習申込みの受付は、件名「【放射線取扱主任者定期講習申込】Thanks for your order!」にて、放射線取扱主任者定期講習申込み時にご登録いただいたメールアドレスへご連絡します。メールアドレスのご登録がない場合は、FAX・郵送等にて放射線取扱主任者定期講習申込みの受付をご連絡いたします）。
放射線取扱主任者定期講習申込み受付の返信が届いた時点で、お席が確保されます。

②受講決定通知書の送付
受講決定通知書は、受講される放射線取扱主任者定期講習開催の約１週間前に連絡者宛てにメールにて送信します。
万一、講習開催日７日前（土日祝は除く）迄にお手元に届かないときや紛失されたときは、下記問合せ先までご連絡ください。

なお、放射線取扱主任者定期講習申込みの受付メール等がお申込みフォームよりお申込み後1日（ＦＡＸ・郵送でのお申込みの場合は3日程度）を過ぎてもお手元に届かない場合や、受講決定通知書が受講日の７日前となってもお手元に届かない場合は、正しく受け付けられていないことがありますので下記にご連絡ください。

（原子力安全技術センター　人材育成グループ　放射線取扱主任者定期講習担当　電話０３－３８１４－５７４６）

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Ｑ：

放射線取扱主任者定期講習受講日に持参が必要なものがありますか？

Ａ：

はい、あります。集合講習の放射線取扱主任者定期講習受講日には、以下をお持ちください。

・受講決定通知書
・公的機関発行の顔写真付き身分証明書（運転免許証・パスポート・在留カード等。くわしくはこちら）
・放射線取扱主任者免状の写し（放射線取扱主任者免状を所有の方のみ）

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Ｑ：

放射線取扱主任者定期講習を修了した者に対して、修了証は発行されるのですか？また、修了証の再交付はできますか？

Ａ：

所定の放射線取扱主任者定期講習を修了した方へ、放射線取扱主任者定期講習修了証を交付します。

放射線取扱主任者定期講習修了証は、集合型を受講された方は当日お渡しします。オンライン講習を受講された方は、受講に関する書類の締切日から約14営業日内に連絡者宛に発送します。

ただし、お渡し及び発送は入金確認後となりますのでご留意ください。

放射線取扱主任者定期講習修了証の再交付についてはこちらをご確認ください。

原子力安全技術センター　人材育成グループ　放射線取扱主任者定期講習担当宛
電話：０３－３８１４－５７４６　　電話受付： 9:30～17:30（土日・祝祭日・年末年始を除く）
ＦＡＸ：０３－３８１３－４６３０　　Ｅメール： kosyu@nustec.or.jp

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Ｑ：

請求書を発行して欲しいのですが？

Ａ：

請求書は、受講申込みをした方全てに発行しております。請求書に記載する宛名は申込事業所名で発行し、連絡者宛郵送します。宛名等ご指定がある場合は、お申込み時に備考欄でお知らせいただくか、または下記窓口までご連絡ください。

原子力安全技術センター　人材育成グループ　放射線取扱主任者定期講習担当
電話：０３－３８１４－５７４６　　電話受付： 9:30～17:30（土日・祝祭日・年末年始を除く）
ＦＡＸ：０３－３８１３－４６３０　　Ｅメール： kosyu@nustec.or.jp

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Ｑ：

領収書を発行して欲しいのですが？

Ａ：

放射線取扱主任者定期講習受講料のお支払いは、銀行振込となります。
金融機関のご利用控えをもって領収書に代えさせていただきます。

原子力安全技術センター　人材育成グループ　放射線取扱主任者定期講習担当
電話：０３－３８１４－５７４６　　電話受付： 9:30～17:30（土日・祝祭日・年末年始を除く）
ＦＡＸ：０３－３８１３－４６３０　　Ｅメール： kosyu@nustec.or.jp

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Ｑ：

受講料金はいくらになりますか？

Ａ：

講習の種類によって受講料が異なります。

受講料金表

●随時開催
講師等の現地までの移動時間及び講習実施時間を含む放射線取扱主任者定期講習の実施に必要な日程に応じた基本料金に、随時開催にかかる必要は旅費（当センターの規程による）を加えた額となります。

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Ｑ：

受講料の支払い方法はどのようにすればいいですか？

Ａ：

受講申込み後、必ず受講申込みフォーム等に記入された受講者氏名または事業所名で、講習開催日の１週間前（土日祝は除く）迄に下記の口座へお振込みください。
期日までに振込まれていない場合は、受講の決定が取り消されることがありますのでご注意下さい。
　なお、支払期日を過ぎての振込になる場合は、放射線取扱主任者定期講習受講申込みフォーム等に振込予定日を明記、または下記窓口へご相談ください。（現金によるお支払いは原則受付けておりません。）
受講料の領収書につきましては、金融機関のご利用控えをもって領収書に代えさせていただきます。

原子力安全技術センター　人材育成グループ　放射線取扱主任者定期講習担当
電話：０３－３８１４－５７４６　　電話受付： 9:30～17:30（土日・祝祭日・年末年始を除く）
ＦＡＸ：０３－３８１３－４６３０　　Ｅメール： kosyu@nustec.or.jp

振込先	三菱UFJ銀行	本店	普通預金	口座番号
	０００５	００１		７６４３１０４
	口座名	公益財団法人原子力安全技術センター
	フリガナ	ザイ）ゲンシリョクアンゼンギジュツセンター

※振込手数料はご負担ください。

※誤入金による返金の場合、振込手数料は申込者の負担とし、返金金額から振込手数料を差し引いて振込を致します。

ただし、振込手数料を差し引いて返金金額が発生しない場合は返金致しかねますので、予めご了承のほどお願い致します。

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Ｑ：

指定の請求書様式や、支払いの為の債権者登録用紙で支払いを行いたいのですが？

Ａ：

ご指定の様式等がある場合は、FAX・郵送・もしくはメールにて、人材育成グループ宛にご送付ください。
必要事項を記入の上、返送いたします。

〒１１２－８６０４
東京都文京区白山５丁目１番３－１０１号　東京富山会館ビル４階

公益財団法人　原子力安全技術センター
人材育成グループ　宛

ＦＡＸ：　０３－３８１３－４６３０　　Ｅメール： kosyu@nustec.or.jp

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Ｑ：

放射線取扱主任者定期講習受講申込みの送信ボタンを押したら、エラーが出て送信できません。

Ａ：

動作環境はWindows Microsoft Internet Explorer7以上、Firefox10で行っているため、これ以外の環境についてはエラーが出ることがございます。
送信ボタンを押した後にエラーが出て申し込みが行えない場合は、下記窓口までご連絡ください。
（原子力安全技術センター　人材育成グループ　放射線取扱主任者定期講習担当　　電話０３－３８１４－５７４６）

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Ｑ：

放射線取扱主任者定期講習受講申込みをしたのに、申込受理の連絡がありません。

Ａ：

本ホームページから申込みをされた方には、件名「【放射線取扱主任者定期講習申込】Thanks for your order!」にて、放射線取扱主任者定期講習申込み時にご登録いただいたメールアドレスへ自動返信メールが送信されます。

また、ＦＡＸ・郵送でお申込いただいた場合は、受付完了後、申込受付のご連絡を差し上げます。自動返信メールが届かない・申込受付の連絡がない場合は、申込みが正しく受け付けられていない場合がありますので、必ず下記窓口までご連絡ください。
（原子力安全技術センター　人材育成グループ　放射線取扱主任者定期講習担当　　電話０３－３８１４－５７４６）

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（放射線取扱主任者定期講習申込フォームについて）

Ｑ：

許可届出の番号は、何を入力すればよいでしょうか？

Ａ：

許可届出番号をお持ちの場合は、使用許可証、または届書等に記載されている番号をご記入ください。

＜例＞
・使第○号、水使第○号
・届第○－○○○号、水届第○－○○○号、
・販第○号、水販第○号
・賃第○号

許可届出番号を所持している事業所に所属していない場合は、申込フォームの「許可届出の番号」欄は、「なし」を選択してください。

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Ｑ：

「連絡者住所」と、「自宅住所」、「選任されている、又は所属している事業所名称及び所在地」には何を入力すればよいでしょうか？また、何か送られてくるのでしょうか？

Ａ：

申込フォームには、３か所、ご住所等を入力する欄があります。

●連絡者住所
こちらにご入力いただいたご住所に、受講決定通知書、修了証等の書類をご送付いたします。
また、お申し込み内容の確認のため、ご連絡差し上げる場合がございますのでご了承ください。

●自宅住所
こちらにご入力いただいたご住所は、講習会当日の受付の際、ご提示いただいた身分証明書等と照会し、ご本人確認をさせていただきます。

●選任されている、又は所属している事業所名称及び所在地
許可届出番号を所持している事業所に所属している場合は、許可証、届書又は放射線取扱主任者選任届に記載されている工場又は事業所の名称・所在地をご記入ください。
非選任の方は、所属している事業所等をご入力ください。

＜例＞

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Ｑ：

放射線取扱主任者ではないのですが、受講できますか？

Ａ：

放射線取扱主任者定期講習は、放射線取扱主任者でない方も、本講習に関心を持っている方でしたらどなたでも受講することができます。
その際、許可届出番号を所持している事業所に所属していない場合は、申込フォームの「許可届出の番号」欄は、「なし」を選択してください。
ただし、オンライン講習は、修了要件として事業所から受講に関する書類を提出していただく必要があるため、事業所からの申込みに限ります。

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Ｑ：

講習の種類は、どれを選べばよいのかわかりません。

Ａ：

原子力安全技術センターでは、放射線取扱主任者定期講習（定常開催）の種類として、
①使用
②密封
③販売・賃貸
を開催しております。
受講されるに当たっては、許可届出等の内容をご確認の上、種類を選択してください。
なお、講習の種類のうち「密封」については、密封された放射性同位元素の使用をする主任者の方を対象としております。
非密封放射性同位元素および放射線発生装置を使用する方が「密封」を受講しても、法に定められた放射線取扱主任者定期講習を修了したこととはなりませんのでご注意ください。

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Ｑ：

講習の振込予定には、何を入力すればよいのでしょうか？

Ａ：

放射線取扱主任者定期講習の受講料のお支払は、講習開催日の１週間前（土日祝は除く）迄にお振込みください。
期日までに振込まれていない場合は、受講の決定が取り消されることがありますのでご注意下さい。
　なお、支払期日を過ぎての振込になる場合は、放射線取扱主任者定期講習受講申込フォーム等に振込予定日を明記、または放射線取扱主任者定期講習事務局（TEL03-3814-5746）までご相談ください。
（現金によるお支払いは原則受け付けておりません。）
なお、放射線取扱主任者定期講習修了証は、入金確認後の発送になります。

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Ｑ：

放射線取扱主任者定期講習修了証番号とはなんでしょうか？

Ａ：

当センターの放射線取扱主任者定期講習修了者に交付している「放射線取扱主任者定期講習修了証」の右上に記載のされたものが放射線取扱主任者定期講習修了証番号です。

「原子力安全技術センターで放射線取扱主任者定期講習を受講したことの有無」　で、「ある」を選択し、「放射線取扱主任者定期講習修了証番号」を入力いただいた場合、受講料が継続受講料金となります。
※ただし、受講しようとする日が、当センター交付の「放射線取扱主任者定期講習修了証」の実施年月日の属する年度の翌年度の開始の日から３年以内（届出販売・賃貸事業所については５年以内）である方に限ります。
※お申し込みの際に、「放射線取扱主任者定期講習修了証番号」の入力が必須です。また、受講当日にも「放射線取扱主任者定期講習修了証」の提示が必要です。
※受講者が同一人である場合に限ります。

「放射線取扱主任者定期講習修了証番号」は、お持ちの修了証右上をご参照ください。

FAXまたは郵送でお申込みの場合、当センターの放射線取扱主任者定期講習修了者は、専用の申込書（様式１の３）をご用意しておりますのでご利用ください。

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Ｑ：

第1種放射線取扱主任者と、第2種放射線取扱主任者と、医師免状を所持しています。
所有している免状の番号はどれを入力すればよいですか？

Ａ：

複数の免状をお持ちの方は、放射線取扱主任者の免状番号をご入力ください。
上記の場合は、第１種放射線取扱主任者の番号をご入力ください。

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○　施設検査・定期検査・定期確認

（初めて検査・確認を受けられる方）

Ｑ：

どのように手続きすれば良いですか？

Ａ：

具体的な検査・確認の流れ、注意事項等についての記載要領が必要な方は、当センターの検査・確認　担当までお問い合せ願います。
認証検査確認グループ　検査・確認　担当　　TEL　03-3814-7301
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　03-3814-4617

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（施設検査について）

Ｑ：

施設を変更したいのですが、施設検査が必要ですか？

Ａ：

具体的な変更内容に応じて施設検査の有無を判断する必要があります。
詳しくは、原子力規制庁までお問い合せ願います。　　
原子力規制庁　長官官房　放射線防護グループ　安全規制管理官（放射線規制）付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL　03-3581-3352(代)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 FAX　03-5114-2128

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(定期検査について)

Ｑ：

定期検査と定期確認を異なる日程で受けることはできますか？

Ａ：

法令で定められた期間内であれば、定期検査と定期確認を異なる日程で受けていただくことは可能です。
詳しくは、当センターの検査・確認　担当までお問い合せ願います。
認証検査確認グループ　検査・確認　担当　　TEL　03-3814-7301
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　03-3814-4617

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(申請書について)

Ｑ：

申請書の記入方法を教えて欲しい

Ａ：

以下のページから記入例が記載されている申請書（定期検査、定期確認、施設検査）がエクセルファイルでダウンロードできますのでご参照下さい。
https://www.nustec.or.jp/ri_kensa/ri_kensa01.html

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Ｑ：

申請書を提出したのですが届いていますか？

Ａ：

申請書を受理した後、ご希望日程の約1ヶ月前に確認のご連絡を差し上げていますが、ご希望日程の1ヶ月前を過ぎても連絡がない場合は、お手数ですが当センターの検査・確認　担当までお知らせ願います。
認証検査確認グループ　検査・確認　担当　　TEL　03-3814-7301
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　03-3814-4617

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○　運搬物確認、運搬方法確認について

○　放射線安全管理講習会について

(講習会案内について)

Ｑ：

放射線業務従事者の教育訓練（施行規則第21条）については、他事業所で実施してもよいのでしょうか？

Ａ：

事業所には、放射線業務従事者への教育を実施することが義務づけられておりますが、その手段について規定されていません。重要なことは、放射線業務従事者が教育訓練を受けたことを証明できる記録を事業所が管理しておくことです。したがいまして、他事業所で教育を受けていても差し支えありません。ただし、放射線予防規程についての教育は事業所毎に規定が異なるため、事業所にて実施してください。
　当センターでは、放射線業務従事者への教育訓練として必要な項目の一助として有益なカリキュラムを用意し、事業所における放射線安全管理の向上に資するべく「放射線安全管理講習会」、「医療機関のための放射線安全管理講習会」等を開講しており、受講者には受講証を発給し、放射線業務従事者の教育訓練の証明に使えるようにしております。

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(放射線安全管理講習会)

Ｑ：

放射線安全管理講習会とはどのような講習会でしょうか？

Ａ：

近年、放射性同位元素や放射線発生装置の利用は、医療、工業、学術研究、各種の試験研究等広範囲な分野にわたり、その利用形態も社会環境の変化によって多様化してきており、我が国の産業経済の発展及び国民福祉の向上に大きく貢献しております。
一方、放射線利用分野が広がるにつれて、放射性同位元素等の取扱い及び保管にかかる安全管理の徹底が望まれることから、原子力安全技術センターでは放射線障害防止中央協議会と共に、毎年放射線安全管理講習会を開催しております。
この講習会は、事業所における教育訓練の一環としてお役立て頂けます。
例年、10月～12月頃、安全行政動向等の講演や、各方面の専門家による安全管理の知識普及を目的とした講演を行っております。

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Ｑ：

放射線安全管理講習会はいつごろ開催されますか？

Ａ：

年に１回、10月～12月頃、開催する予定です。
募集開始の際は、ホームページにてお知らせいたします。
また、講習会ご案内のメール配信にてご希望の方は、講習会種類、送付先を明記の上、下記までご連絡ください。
〒１１２－８６０４　東京都文京区白山５丁目１番３－１０１号　東京富山会館ビル４階
公益財団法人　原子力安全技術センター　人材育成Gr　宛
ＦＡＸ：　０３－３８１３－４６３０　　Ｅメール：　kosyu@nustec.or.jp

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Ｑ：

放射線安全管理講習会は、放射線取扱主任者定期講習として受講することができますか？

Ａ：

放射線安全管理講習会は、放射性物質を取り扱う事業者を主たる対象として、日常の管理業務にかかる留意点について、普及啓発の講習として開催するものです。
法令に定められた講習である放射線取扱主任者定期講習ではありませんので、放射線安全管理講習会受講により、放射線取扱主任者定期講習を受講されたことにはなりません。
放射線取扱主任者定期講習については、下記のURLをご参照ください。
https://www.nustec.or.jp/teiki/teiki01.html

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Ｑ：

放射線安全管理講習会は、教育訓練の一環として受講することはできますか？

Ａ：

放射線安全管理講習会は、放射性同位元素等の規制に関する法律で義務づけられている教育訓練の一助となるように、受講いただいた方には受講証を発行しております。
本講習における講習内容を活用し、放射線管理及び組織教育等の充実にご利用ください。

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(放射線安全管理講習会のお申し込み方法について)

Ｑ：

申込をしたいのですが、どのような方法がありますか？

Ａ：

放射線安全管理講習会の準備が出来次第、ホームページ等からお申し込み受付を開始いたします。
下記放射線安全管理講習会ページをご参照ください。
https://www.nustec.or.jp/project/ankan.html

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Ｑ：

講習会の受講料の支払方法を教えてください。

Ａ：

お支払いはコンビニエンスストア、ペイジー（ATM等からの振込）、クレジットカードがご利用いただけます。
詳細は、下記、放射線安全管理講習会ページからリンクされている、お申し込みページをご参照ください。
https://www.nustec.or.jp/project/ankan.html
※金融機関のご利用控えをもって領収書に代えさせていただきます。なお、お振込頂いた受講料は返金できません。

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Ｑ：

「放射線取扱主任者定期講習修了証番号」とは何ですか？

Ａ：

当センターの放射線取扱主任者定期講習を修了された方は、当日受付の際、放射線取扱主任者定期講習修了証をご提示いただきますと受講料が割引価格となります。
「放射線取扱主任者定期講習修了証番号」は、お持ちの修了証右上に第○○号と12桁の数字が記載されておりますので、ご参照ください。

※当センター主催の放射線取扱主任者定期講習修了証をお持ちの方に限ります。
※放射線取扱主任者定期講習については、下記のURLをご参照ください。
https://www.nustec.or.jp/teiki/teiki01.html

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Ｑ：

申し込み後に講義資料集は送られてきますか？

Ａ：

講義資料は、電子媒体のダウンロードによるご提供のみとなります。（印刷物のご提供はございません。）

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Ｑ：

都合により、キャンセル・受講者変更を希望します。

Ａ：

受講者変更については、下記、放射線安全管理講習会ページの、申込受付に関する連絡先あてにご連絡をお願いします。
また、キャンセルについては受付しておりませんので予めご了承ください。
https://www.nustec.or.jp/project/ankan.html

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○　医療機関のための放射線安全管理講習会案内について

Ｑ：

放射線業務従事者の教育訓練（施行規則第21条）については、他事業所で実施してもよいのでしょうか？

Ａ：

事業所には、放射線業務従事者への教育を実施することが義務づけられておりますが、その手段について規定されていません。重要なことは、放射線業務従事者が教育訓練を受けたことを証明できる記録を事業所が管理しておくことです。したがいまして、他事業所で教育を受けていても差し支えありません。ただし、放射線予防規程についての教育は事業所毎に規程が異なるため、事業所にて実施してください。
　当センターでは、放射線業務従事者への教育訓練として必要な項目の一助として有益なカリキュラムを用意し、事業所における放射線安全管理の向上に資するべく「医療機関のための放射線安全管理講習会」、「放射線安全管理講習会」、「放射線取扱実務者研修会」等を開講しており、受講者には受講証を発給し、放射線業務従事者の教育訓練の証明に使えるようにしております。

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Ｑ：

「医療機関のための放射線安全管理講習会とはどのような講習会でしょうか？

Ａ：

医療機関における放射線安全管理の向上に資するため平成23年より新たに実施する講習会です。同時期に行っている放射線安全管理講習会と比べ医療機関のための放射線安全管理に資する内容となるように企画しております。

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Ｑ：

医療機関のための放射線安全管理講習会はいつごろ開催されますか？

Ａ：

１１月～１２月頃にかけて開催する予定です。
募集開始の際は、ホームページにてお知らせいたします。
また、講習会ご案内をメール配信にてご希望の方は、講習会種類、送付先を明記の上、下記までご連絡ください。
〒１１２－８６０４　東京都文京区白山５丁目１番３－１０１号　東京富山会館ビル４階
公益財団法人　原子力安全技術センター　人材育成Gr　宛
ＦＡＸ：　０３－３８１３－４６３０　　Ｅメール：　kosyu@nustec.or.jp

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Ｑ：

医療機関のための放射線安全管理講習会は、放射線取扱主任者定期講習として受講することができますか？

Ａ：

医療機関のための放射線安全管理講習会は、放射性物質を取り扱う事業者を主たる対象として、日常の管理業務にかかる留意点など特定のテーマや分野に絞って行う講習会であり、法令に定められた課目に基づく講習である放射線取扱主任者定期講習ではありませんので、医療機関のための放射線安全管理講習会受講により、放射線取扱主任者定期講習を受講されたことにはなりません。

放射線取扱主任者定期講習については、下記のURLをご参照ください。
https://www.nustec.or.jp/teiki/teiki01.html

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Ｑ：

医療機関のための放射線安全管理講習会は、教育訓練の一環として受講することはできますか？

Ａ：

医療機関のための放射線安全管理講習会は、放射性同位元素等の規制に関する法律で義務づけられている教育訓練の一助となるように、受講いただいた方に受講証を発行しております。
本講習における講習内容を活用し、放射線管理及び組織教育等の充実にご利用ください。

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Ｑ：

申込をしたいのですが、どのような方法がありますか？

Ａ：

医療機関のための放射線安全管理講習会の準備が出来次第、ホームページ等からお申し込み受付を開始いたします。
下記、医療機関のための放射線安全管理講習会ページをご参照ください。
https://www.nustec.or.jp/project/iryoankan.html

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Ｑ：

講習会の受講料の支払方法を教えてください。

Ａ：

お支払いはコンビニエンスストア、ペイジー（ATM等からの振込）、クレジットカードがご利用いただけます。
詳細は、下記、医療機関のための放射線安全管理講習会ページからリンクされている、お申し込みページをご参照ください。
https://www.nustec.or.jp/project/iryoankan.html
※金融機関のご利用控えをもって領収書に代えさせていただきます。なお、お振込頂いた受講料は返金できません。

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Ｑ：

「放射線取扱主任者定期講習修了証番号」とは何ですか？

Ａ：

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Ｑ：

申し込み後に講義資料集は送られてきますか？

Ａ：

講義資料は、電子媒体のダウンロードによるご提供のみとなります。（印刷物のご提供はございません。）

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Ｑ：

都合により、キャンセル・受講者変更を希望します。

Ａ：

受講者変更については、下記、医療機関のための放射線安全管理講習会ページ内の、申込受付に関する連絡先あてにご連絡をお願いします。
また、キャンセルについては受付しておりませんので予めご了承ください。
https://www.nustec.or.jp/project/iryoankan.html

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○　講習会の特徴

Ｑ：

「医療機関のための放射線安全管理講習会」と「放射線安全管理講習会」との違いについて教えてください。

Ａ：

「医療機関のための放射線安全管理講習会」は放射線安全管理講習会でも数多く要望があったことを踏まえて企画しております。講習会の時期は同じですがカリキュラムは医療機関における放射線安全管理を対象としております。

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Ｑ：

「医療機関のための放射線安全管理講習会」と「医療放射線従事者のための放射性同位元素等規制法講習会」の違いについて教えてください。

Ａ：

「医療機関のための放射線安全管理講習会」は最近の放射線安全行政の動向や、医療機関における放射線安全管理に関する情報の提供を目的とした比較的広範囲なテーマを広く聞いて頂くこととしております。

　一方、「医療放射線従事者のための放射性同位元素等規制法講習会」では、主に放射線治療に携わっている診療放射線技師の方を対象に、放射線安全管理に関する実務の習得を目的とするなど講習テーマ等も絞って少人数で実施しています。放射線業務を行っている診療放射線技師等実務者及び管理者の方々に放射性同位元素等規制法を理解して頂き、実務に活用できるような講習カリキュラムとしております。また、実際の現場で管理等を行っている熟練者を講師にお招きし、直面した問題点等の対策なども直接聞くことが出来ます。

　「医療放射線従事者のための放射性同位元素等規制法講習会」は、四半期ごと年間4回のシリーズで行っており、毎回内容を初心者から熟達者へとレベルを変えて行っておりますので、法の理解など初心者から装置設置申請など実務者レベルまでを理解しスキルアップしていただくこともできます。「医療従事者のための放射性同位元素等規制法講習会」に参加されると公益社団法人日本診療放射線技師会生涯学習システムカウント及び日本放射線治療専門放射線技師認定機構の講習認定単位が付与されます。

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Ｑ：

「放射線取扱主任者定期講習（法令で義務化された講習会）」と「放射線安全管理講習会」との違いについて教えてください。

Ａ：

「放射線取扱主任者定期講習」は、放射性同位元素等の規制に関する法律により、「許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者のうち原子力規制委員会規則で定めるものは、放射線取扱主任者に、原子力規制委員会規則で定める期間ごとに、原子力規制委員会の登録を受けた者（以下「登録放射線取扱主任者定期講習機関」という。）が行う放射線取扱主任者の資質の向上を図るための講習（以下「放射線取扱主任者定期講習」という。）を受けさせなければならない（放射性同位元素等の規制に関する法律第36条の2）」となっており、3年（届出販売業者及び届出賃貸業者にあっては5年）ごとの受講が法律で義務付けられた講習です。

　一方、「放射線安全管理講習会」では、毎年全国でその年の最新の規制情報等に基づく法令の留意点や各分野の動向、専門家等からの放射線安全管理に関する幅広い情報について知識を得ることを目的としており、事業所の放射線安全管理を行うためのより実務的な講習会となっております。

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Ｑ：

「登録放射線取扱主任者定期講習（使用）診療所・病院を対象」とした講習会と「医療機関向けの講習会」との違いについて教えてください。

Ａ：

「登録放射線取扱主任者定期講習」は、事業所で選任された放射線取扱主任者に対して法令で定められた期間ごとに受けさせなければならない講習として法律で定められた講習であり、「登録放射線取扱主任者定期講習（使用）診療所・病院を対象」については、法第36条の2に基づく講習について、当センターが募集対象を限定して行っているものであり、法第36条の2別表第三、上段の放射線取扱主任者定期講習の種類の一号及び二号に該当する修了証を発給されます。

　一方、「医療放射線従事者のための放射性同位元素等規制法講習会」は、主に放射線治療に携わっている診療放射線技師の方を対象とした実務に即した講習会であり、また、「医療機関のための放射線安全管理講習会」は、医療機関における放射線安全管理の知識普及を目的とした講習です。これらの講習は法第22条の教育訓練としての位置づけから、受講証を発給いたします。

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○　出版物について

Ｑ：

2019年10月以降の消費税率変更に伴う料金はどのようになりますか？

Ａ：

　消費税率変更に伴う書籍の販売対応についてをご参照ください。

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Ｑ：

記帳・記録のガイド2011と2012ではどのような点が変わったのでしょうか？

Ａ：

この度の記帳・記録のガイド（2012）は、前回の記帳・記録のガイド（2011）の見直しを行い、かつ平成24年4月1日から施行する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律を反映し、改訂版として発行いたしました。
記帳・記録のガイド（2005）の正誤表（PDFファイル）は次のとおりです。

　　記帳・記録のガイド正誤表

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Ｑ：

放射線施設の遮蔽計算実務（放射線）データ集2012と2015ではどのような点が変わったのでしょうか？

Ａ：

この度の放射線施設の遮蔽計算実務（放射線）データ集2015は、ICRP　Publication 107にて新しいデータが出された事もあり、放射線施設の遮蔽計算実務（放射線）データ集2012のデータに見直しを行い、かつ最近多く使用されるタングステン及び銅のデータを追加したものです。
是非、この機会に放射線施設の遮蔽計算実務（放射線）データ集をお持ちでない方は、ご購入されます事をお勧めいたします。尚現在、放射線施設の遮蔽計算実務（放射線）データ集2012をご利用の方は、下記の正誤表等をご利用下さい。

　　放射線施設の遮蔽計算実務（放射線）データ集2012正誤表

　　放射線施設の遮蔽計算実務（放射線）データ集2012補足資料

　　放射線施設の遮蔽計算実務（放射線）データ集2012【ご購入者の方へ】データ追加について

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（お申し込みに関して）

Ｑ：

書籍を購入したいのですが、手続きはどの様にしたら良いでしょうか？

Ａ：

ホームページからのお申し込みと、ＦＡＸもしくは郵送にてのお申し込みとなります。
ホームページからのご購入のお申し込みは下記ページにて受け付けています。
http://www.nustec.or.jp/project/book01.html
ＦＡＸもしくは郵送の場合は、下記ページからpdfの申込書をダウンロード・印刷後、必要事項を記載のうえ、
ＦＡＸもしくは郵送にてお申し込みください。
http://www.nustec.or.jp/project/pdf/book_order_fax.pdf
ダウンロードができない場合は、ＦＡＸもしくは郵送にて申込書をお送りいたしますので、人材育成グループまでお問合せください。

なお、FAXの誤送信にご注意ください。

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Ｑ：

書店で購入したいのですが？

Ａ：

当センターで発行している書籍につきましては、一般書店での扱いはございません。直接販売のみとなっており、ホームページからのお申し込みと、ＦＡＸもしくは郵送にてのお申し込みとなります。また、原子力安全技術センターにご来社いただきますと、直接お買い求めいただくこともできます。詳しくは下記の「Ｑ　原子力安全技術センターで書籍を直接購入できますか？」をご参照下さい。

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Ｑ：

原子力安全技術センターで書籍を直接購入できますか？

Ａ：

本部（所在地：東京都文京区白山）および西日本事務所（所在地：大阪市西区靱本町）で書籍の販売を行っております。
（西日本事務所は一部の書籍のみの取扱いとなります。詳しくは、人材育成グループまでお問合せください。）
ＷＥＢ・ＦＡＸでお申し込みの場合は、別途送料が必要ですが、直接ご購入の場合は、送料は必要ございません。
また、図書見本をご用意しておりますので、ご覧いただけます。
ぜひご利用ください。

＜書籍直接購入ご利用方法＞
直接ご購入の場合は、現金支払のみとなり、領収証を発行いたします。
まず、本部または西日本事務所にご連絡ください。在庫を確認いたします。
・ご購入ご希望の書籍名、冊数
・ご購入希望日、時間
をお伝えください。

ご希望のお時間に、本部または西日本事務所にて書籍をご用意してお待ちしております。
本部にお越しいただきます場合は、原子力安全技術センターの受付がございますので、内線電話で、人材育成グループをお呼び出しください。

公益財団法人　原子力安全技術センター
　人材育成グループ
〒112-8604　東京都文京区白山５－１－３－１０１　東京富山会館ビル４階
ＴＥＬ　（０３）３８１４－５７４６　ＦＡＸ　（０３）３８１３－４６３０
（土・日・祝日・年末年始・１０月の第２金曜日［創立記念日］を除く
９：３０～１７：３０）

アクセス（地図）はこちら

西日本事務所
〒550-0004　大阪府大阪市西区靱本町１－８－４　大阪科学技術センター３階
ＴＥＬ　（０６）６４５０－３３２０　ＦＡＸ　（０６）６４４７－６９００
（土・日・祝日・年末年始・１０月の第２金曜日［創立記念日］を除く
９：３０～１２：００、１３：００～１７：３０）
アクセス（地図）はこちら

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Ｑ：

書籍はどれくらいで届きますか？

Ａ：

お申し込み受付後、１週間以内に宅配便にて発送予定となっています。（土日・祝祭日・年末年始を除く）

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(お支払に関して)

Ｑ：

書籍の支払い方法はどのようになるのでしょうか？

Ａ：

お支払いは、請求書に記載のある銀行口座へお振込ください。

法人でお申込の方につきましては、申込み受付後、書籍と請求書・納品書等を発送いたします。
お支払いは、請求書に記載のある銀行口座へお振込ください。なお、現品到着後1ヶ月以内にお振込をお願いいたします。

個人でお申込みの方につきましては、書籍等代金のご入金確認後の配送となります。お申込み受付後、請求書を送付いたします。ご入金確認後1週間程度で書籍と納品書を宅配便にて配送いたします。
※振替手数料はご負担ください。
※請求書の宛名とお振込者名が異なる場合は、入金の確認ができませんので、お知らせください。

※誤入金による返金の場合、振込手数料は申込者の負担とし、返金金額から振込手数料を差し引いて振込をいたします。

ただし、振込手数料を差し引いて返金金額が発生しない場合は返金いたしかねますので、予めご了承のほどお願いいたします。

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Ｑ：

送料はかかりますか？

Ａ：

別途送料がかかりますのでご了承下さい。

北海道：1,156円（1,051円+税）、東京都：720円（655円+税）、東北・関東・信越・東海・北陸：773円（703円+税）、近畿：862円（784円+税）、中国・四国：979円（890円+税）、九州：1,156円（1,051円+税）、沖縄：1,201円（1,092円+税）

※複数の図書を同時にお申込みいただく際の送料は、請求書にてお知らせいたします。

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Ｑ：

指定の請求書様式や、支払いの為の債権者登録用紙があるのですが？

Ａ：

ご指定の様式等がある場合は、ＦＡＸ・郵送・もしくはメールにて、人材育成グループ宛にご送付ください。
必要事項を記入の上、返送いたします。
〒112-8604　東京都文京区白山5丁目1番3-101号　東京富山会館ビル４Ｆ
原子力安全技術センター　人材育成グループ　宛
ＦＡＸ　（０３）３８１３－４６３０
メール：book@nustec.or.jp

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Ｑ：

以前登録した銀行口座と、請求書に記載してある銀行口座が違うのですが？

Ａ：

ご確認いたしますので、人材育成グループまでお問い合せください。
　　お問い合せフォーム

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(お問い合せに関して)

問い合せフォームをご覧になり、E-mailまたはFAXにてお問い合せ下さい。
書籍ご購入後のお問合せの際には、請求書・納品書の右上の伝票番号をお知らせ下さい。
　　お問い合せフォーム

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