title
カウンター
サイトマップ 利用規約

申込方法

Ⅰ.講習日程表


Ⅱ.受講の申込

1.ホームページから申し込む場合

@講習の申込状況の記号(○又は△)をクリックし、表示される申込フォームに必要事項を入力のうえ送信して下さい。

A申込フォームを送信後、自動受信確認メールが返信されます。自動受信確認メールが届かない場合は、申込フォームが正しく受け付けられていない場合がありますので、窓口まで問い合わせください。

Bその後の流れは次のとおりです。

・受講申込書の返信
申込フォームに入力いただいた内容を転記した受講申込書を、当センターから5営業日以内を目処に郵送いたします。

・受講申込書の提出
受講申込書が届きましたら、その内容を確認いただき、受講申込書に日付及び氏名を記入のうえ放射線取扱主任者試験合格証の写し(白黒の複写で可)を添えて、同封の返信用封筒にて郵送ください。

2.郵送等で申し込む場合
様式第1「放射線取扱主任者講習受講申込書」
>>ダウンロード(docxファイル)
>>ダウンロード(pdfファイル)

@受講申込書の提出
上記の申込用紙をダウンロードし、必要事項を記入した後、放射線取扱主任者試験合格証の写し(白黒の複写で可)を添えて郵送(元払い)ください。

  

Ⅲ.受講申込書送付後の手続

1.受講申込の受理

  受講申込書の記入内容及び必要な添付書類が揃っていることにより受講申込の受理となります。
なお、合格証の写しが無い場合、その他記入内容に不備のある場合は、受理せず返送(着払い)いたします。
合格証を紛失された場合には、事前に再交付を原子力規制委員会に行ってください。

2.受講決定通知の送付

  講習会開催日の1ヶ月前を目処に受講決定通知書及び請求書を送付します。
  ※ 受講決定通知書は受講票を兼ねていますので、必ず講習会当日に持参ください。

3.受講料のお支払い

  請求書記載の期日(原則として講習開始日の前々週の水曜日)までに受講料と当該消費税額を所定の銀行口座に振込んでください。期日までに振り込まれていない場合は、受講の申込及び決定が取り消される場合がありますのでご注意ください。

Ⅳ.個人情報の取扱いについて

  受講申込に際して入力いただいた個人情報は、本講習における本人確認、受講者・申込受付整理の作成及び講習に関する連絡等の目的のみに使用いたします。お申込みをいただいた時点で、これらについてご了承いただいたものとさせていただきます。

Ⅴ.本人確認について

  講習会場での受付時に本人確認を行うため、受講決定通知書(受講票を兼ねます)及び公的機関が発行する身分証明書等を必ず持参して下さい。

※公的機関が発行する身分証明書等とは、戸籍法施行規則第11条の2に定める本人確認の定めに準じ、下記@〜Mのもので、いずれも氏名及び生年月日が確認でき、顔写真付で有効期間内の原本に限ります。

@運転免許証
A住民基本台帳カード
B旅券(パスポート)
C国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
D海技免状
E小型船舶操縦免許証
F電気工事士免状
G宅地建物取引主任者証
H教習資格認定証
I船員手帳
J戦傷病者手帳
K身体障害者手帳
L療育手帳
M在留カード又は特別永住者証明書


  なお、上記@〜Mに示す身分証明書等を有していない受講者については、下記⑮〜㉔のもので、いずれも氏名及び生年月日が確認でき、有効期間内の原本に限るもののうち2つ以上の身分証明書等を提示することにより代えることができます。

⑮写真の貼付のない住民基本台帳カード
⑯国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
⑰共済組合員証
⑱国民年金手帳
⑲国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
⑳共済年金又は恩給の証書
㉑戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
㉒学生証
㉓法人が発行した身分証明書で写真付きのもの

㉔国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真つきのもの(@〜Mを除く。)

  ただし、㉒及び㉓については、それぞれ⑮〜㉑までの身分証明書と組み合わせることが必要です。


Ⅵ.講習開始後に受講料を返還する場合について

    当センターの都合により講習を中止した場合、又は下表に掲げる事由により、やむを得ず遅刻、早退又は欠席をし、講習の一部を受講できなかった場合は、「遅刻・早退・欠席届 兼 補講申請書」を提出することにより、当該課目について、当センターの指定する日時に補講を受けるか、又は受講料の全額を返還(「受講申込取消届・兼受講料返還依頼書」の提出が必要です。)いたします。
申請手続をすることなく、遅刻、早退及び欠席をした場合は、受講資格を喪失するとともに、受講料の返還は行いません。

  受講料の全額を返還する場合の事由
1
当センターが、都合により講習を中止した場合。
2
天災地変(講習実施場所が位置する特別区・市町村において、講習期間中、気象庁より「暴風」「大雪」「暴風雪」のいずれかの警報又は「大雨」「高潮」「波浪」「津波」「火山噴火」「地震」のいずれかの特別警報が発令された場合。)のため受講が不可能となった場合。
3
公共交通機関の途絶(災害やストライキ等により、講習期間中に、講習実施場所への交通機関が運休・途絶となったような場合。)等で受講が不可能となった場合
※ 混雑や事故・故障等による一時的な遅延・運休の場合は対象とはなりません。
※ 別途、証明書等(遅延証明不可)が必要になる場合があります。
4
受講者本人の疾病・傷病により受講が不可能となった場合。
※ 別途、診断書が必要となります。
5
受講者の2親等以内の親族の重篤な疾病等又は死亡の場合
※ 別途、診断書若しくは会葬礼状など証明する書類が必要となります。
6
上記2〜5以外に、当センターが正当と認めた場合
※ 証明書類が必要な場合があります。


Ⅶ.遅刻、早退及び欠席の扱いについて

  法令において課目ごとに講義等の時間が定められており、 「Ⅵ.講習開始後に受講料を返還する場合について」で示されている事由以外で遅刻、早退及び欠席をした場合は欠格扱いとなり、受講資格を喪失するとともに既に振り込みされた受講料は返還されません。

Ⅷ.受講料の返還について

  受講申込者が受講料の振込み後に「受講申込取消届・兼受講料返還依頼書」により受講の取消しを申し出た場合、以下の金額を返還いたします。なお、いずれの場合も、当センターより受講料の返還に係る振込みの手数料は受講申込者の負担となります。

  事由 返還額
1
受講料振込期限日までにキャンセルした場合。
ただし、受講申込の時期が下記の2〜4に示すキャンセル料発生期間に該当する場合は、その条件が適用されます。
※ 受講料振込期限日:受講決定通知書で定める日(原則として、講習開催日の前々週の水曜日)。
受講料の全額
2
講習開始4営業日前までにキャンセルした場合。 受講料の10%をキャンセル料として差引いた額
3
講習開始3営業日前以降、講習開始1営業日前までにキャンセルした場合。 受講料の30%をキャンセル料として差引いた額
4
講習開始日以降にキャンセルした場合。 返還額はありません

  いずれの場合も講習開始1営業日前までに受講回の変更を希望する場合は、その時点で募集している回であれば1回に限り可能です。受講回の変更後に受講を取り消す場合は3項と同額のキャンセル料が生じます。