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防護管理者定期講習のご案内

 公益財団法人原子力安全技術センターで開催する防護管理者定期講習について、ご案内いたします。
 防護管理者定期講習は、eラーニング講習(録画配信方式)で行います。

 防護管理者定期講習は、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づき、特定放射性同位元素防護管理者に選任された日から1年以内に当該講習を受講していただく必要があります。
【放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則】(特定放射性同位元素防護管理者定期講習)第三十八条の七


令和4年度第1回(令和4年8月2日〜19日)の受付開始について

 

 令和4年度第1回は、eラーニング講習(録画配信方式)にて令和4年8月2日(火)〜8月19日(金)に開催することとし、受付を開始致しました。

 本講習は、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づき、特定放射性同位元素防護管理者に選任された日から1年以内に受講する必要があります。 次回の開催は令和5年3月24日を予定しているため、選任日が令和4年3月24日以前の方は、 今回受付を開始した令和4年8月2日(火)〜8月19日(金)開催の講習を受講する必要があります。
【放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(特定放射性同位元素防護管理者定期講習)第三十八条の七】

 

 

申込みはこちら ※令和4年度第1回開催の申込受付は終了いたしました。

 

T.〔受付開始〕令和4年度第1回開催(eラーニング講習(録画配信方式))
  1.受講期間 令和4年8月2日(火)〜8月19日(金)
  2.定員    80名

U.〔次回開催〕令和4年度第2回開催(予定)
  1.募集開始 令和5年1月頃予定
  2.受講期間 令和5年3月24日(金)
  3.定員    60名以下

 なお、令和4年度は年度内に2回の開催を予定しております。

(注)eラーニング講習(録画配信方式)は、市販されているPC(Windows / Macintosh)で受講することが可能です。特別なソフトウエアは必要ありません。

 

以 上


1.受講対象者について


(1)特定放射性同位元素防護管理者(以下、「防護管理者」という。)に選任されている方
(2)今後一年以内に防護管理者に選任される予定の方についても受講できます。
(3)防護管理者の代理者に選任されている方についても受講できます。

2.課目について


 (1) 法に関する課目 (法令)
 (2) 放射性同位元素の取扱いに関する課目 (取扱い)
 (3) 特定放射性同位元素の防護に関する課目 (防護)

  ※本講習の受講時間は4時間または2時間(受講課目の省略適用時)です。


3.受講課目の省略について

 法令に該当する者は、上記2.の受講課目の一部を省略することができます。
 (放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則第38条の7第4項

4.カリキュラム及び修了要件について


 (1)eラーニング講習(録画配信方式)のカリキュラムは、法令で定められた受講課目の省略が適用される場合「防護課目のみ受講」、これ以外は「全課目の受講」として以下のとおりとなります。
カリキュラム(eラーニング)

 (2)eラーニング講習(録画配信方式)における修了要件として、本人確認及び履行確認テストの要件を満たすことが必要です。


5.受講料金について

 eラーニング講習(録画配信方式)の受講料金は、下表のとおりです。

受講課目 受講料金
全課目 30,250円(税込)
防護のみ 25,850円(税込)

 

 受講課目の省略については上記3.をご確認ください。



6.受講料金を返還する場合について

 センターの都合により講習を中止した場合、又は下表に掲げる事由により、やむを得ず講習の一部を受講できなかった場合は、受講料金の全額を返還いたします。別途受講される方については、事前にお振込みいただいた受講料金を振り替えます。

 なお、事前に申し出なく、自己都合で講習を受講しなかった(一部受講しなかった場合も含む)場合は、受講資格を喪失するとともに、受講料金の返還は行いません。


  受講料金の全額を返還する場合の事由
1 センターが、都合により講習を中止した場合。
2 天災地変、停電等(講習実施場所が位置する特別区・市町村において、講習期間中、気象庁より「暴風」「大雪」「暴風雪」のいずれかの警報又は「大雨」「高潮」「波浪」「津波」「火山噴火」「地震」のいずれかの特別警報が発令された場合。)のため受講が不可能となった場合。
3 公共交通機関の途絶(災害やストライキ等により、講習期間中に、講習実施場所への交通機関が運休・途絶となったような場合。)等で受講が不可能となった場合
※ 混雑や事故・故障等による一時的な遅延・運休の場合は対象とはなりません。
※ 別途、証明書等(遅延証明不可)が必要になる場合があります。
4 受講者本人の疾病・傷病により受講が不可能となった場合。
※ 別途、診断書が必要となります。
5 受講者の2親等以内の親族の重篤な疾病等又は死亡の場合
※ 別途、診断書若しくは会葬礼状など証明する書類が必要となります。
6 上記2〜5以外に、当センターが正当と認めた場合
※ 証明書類が必要な場合があります。