title
カウンター
サイトマップ 利用規約

申込方法

Ⅰ.講習日程表


Ⅱ.受講の申込

1.ホームページから申し込む場合

@講習の申込み状況の記号(○又は△)をクリックし、表示される申込みフォームに必要事項を入力して送信して下さい。

A申込フォームを送信後、自動受信確認メールが返信されます。自動受信確認メールが届かない場合は、申込フォームが正しく受け付けられていない場合がありますので、窓口まで問い合わせください。

Bその後の流れは次のとおりです。

 第2種放射線取扱主任者試験合格証の写しを、電子メール(pdfファイル)又は郵送(元払い)で提出して下さい。以上で、申込完了です。

2.電子メール又は郵送で申し込む場合
様式第1「放射線取扱主任者講習受講申込書」
>>ダウンロード(docxファイル)
>>ダウンロード(pdfファイル)

@受講申込書の提出
上記の申込用紙をダウンロードし、必要事項を記入した後、第2種放射線取扱主任者試験合格証の写しを添えて、電子メール(pdfファイル)又は郵送(元払い)で提出して下さい。以上で申込完了です。

  

Ⅲ.受講申込書送付後の手続

1.受講申込の受理

  受講申込書の記入内容に不備がなければ受講申込の受理となります。
第2種放射線取扱主任者試験合格証の写しも忘れずに提出して下さい。なお、合格証を紛失された場合には、事前に再交付申請を原子力規制委員会に行ってください。

2.受講決定通知の送付

  講習会開催日の1ヶ月前を目処に受講決定通知書及び請求書を送付します。
  ※ 受講決定通知書は受講票を兼ねていますので、必ず講習会当日に持参ください。

3.受講料のお支払い

  請求書記載の期日(原則として講習開始日の前々週の水曜日)までに受講料と当該消費税額を所定の銀行口座に振込んでください。期日までに振り込まれていない場合は、受講の申込及び決定が取り消される場合がありますのでご注意ください。

Ⅳ.個人情報の取扱いについて

  受講申込に際して入力いただいた個人情報は、本講習における本人確認、講習に関する連絡、国への報告等の講習実施の目的のみに使用いたします。お申込みをいただいた時点で、これらについてご了承いただいたものとさせていただきます。

Ⅴ.本人確認について

  講習会場での受付時に本人確認を行うため、受講決定通知書(受講票を兼ねます)及び公的機関が発行する身分証明書等を必ず持参して下さい。

※公的機関が発行する身分証明書等とは、戸籍法施行規則第11条の2の規定に準じ、下記に示す公的機関が発行した身分証明書等で顔写真が貼り付けられたものの原本に限ります。

①運転免許証
②旅券(パスポート)
③在留カード
④特別永住者証明書
⑤個人番号カード(マイナンバーカード)
⑥国又は地方公共団体の機関が発行した免許証等(以下参照)

  ・船員手帳
  ・身体障害者手帳
  ・無線従事者免許証
  ・海技免状
  ・小型船舶操縦免許証
  ・宅地建物取引士証
  ・航空従事者技能証明書
  ・耐空検査員の証
  ・運航管理者技能検定合格証明書
  ・動力車操縦者運転免許証

 

  ・猟銃・空気銃所持許可証
  ・教習資格認定証

  ・運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)

  ・電気工事士免状
  ・特殊電気工事資格者認定証
  ・認定電気工事従事者認定証
  ・療育手帳
  ・戦傷病者手帳

  ・警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書

 


  なお、上記①〜⑥に示す身分証明書等を提示できない受講者は、
 下記に示す書類から2つ以上の書類の提示に代えることができます。
  例:⑦と⑫の書類を提示。又は⑦と⑲学生証(顔写真貼り付け)を提示。

⑦国民健康保険の被保険者証
⑧健康保険の被保険者証
⑨船員保険の被保険者証
⑩介護保険の被保険者証
⑪共済組合員証
⑫国民年金手帳
⑬国民年金の年金証書
⑭厚生年金保険の年金証書
⑮船員保険の年金証書
⑯共済年金の証書
⑰恩給の証書
⑱戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

⑲学生証、法人が発行した身分証明書で顔写真が貼り付けられたもの(※)
⑳国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書で顔写真が貼り付けられたもの(※)

「※」の書類のみが2枚以上あっても本人確認はできませんので、ご注意ください。

 


Ⅵ.講習開始後に受講料を返還する場合について

    当センターの都合により講習を中止した場合、又は下表に掲げる事由により、受講申込みの取消しを申し出た場合(「受講申込取消届兼受講料返還請求書」の提出が必要です。)、受講料の全額を返還いたします(受講料返還に係る振込みの手数料は受講申込者の負担となります。)。

  受講料の全額を返還する場合の事由
1
当センターの都合により講習を中止した場合。
2
天災地変のため受講が不可能となった場合。
3
公共交通機関の途絶又は遅延で受講が不可能となった場合。
4
受講者本人の疾病・傷病により受講が不可能となった場合。
5
受講者の2親等以内の者の重篤な疾病、傷病又は死亡により受講が不可能となった場合。
6
その他社会的混乱などの不可抗力や受講者の責めに帰さない事由により受講が不可能となった場合。


Ⅶ.遅刻、早退及び欠席の扱いについて

  法令において課目ごとに講義等の時間が定められているため、遅刻、早退及び欠席は原則認めておりません。無断で遅刻、早退及び欠席した場合は、受講を放棄したものとみなし、修了試験の受験資格が認められないこととなります(受講料の返還も行いません。)。

Ⅷ.受講申込みのキャンセルについて

  受講申込者が受講料の振込み後に「受講申込取消届兼受講料返還依頼書」により受講の取消しを申し出た場合、以下の金額を返還いたします。なお、いずれの場合も、当センターより受講料の返還に係る振込みの手数料は受講申込者の負担となります。

  事由 返還額
1
受講料振込期限日までにキャンセルした場合。
ただし、受講申込の時期が下記の2〜4に示すキャンセル料発生期間に該当する場合は、その条件が適用されます。
※ 受講料振込期限日:受講決定通知書で定める日(原則として、講習開催日の前々週の水曜日)。
受講料の全額
2
講習開始4営業日前までにキャンセルした場合。 受講料の10%をキャンセル料として差引いた額
3
講習開始3営業日前以降、講習開始1営業日前までにキャンセルした場合。 受講料の30%をキャンセル料として差引いた額
4
講習開始日以降にキャンセルした場合。 返還額はありません

  いずれの場合も講習開始前までに受講回の変更を希望する場合は、1回に限り可能です。受講回の変更後に受講を取り消す場合は3項と同額のキャンセル料が生じます。