title
カウンター
サイトマップ 利用規約 English

講習のご案内

1.第2種放射線取扱主任者講習
  放射線障害の防止について監督を行う放射線取扱主任者は、放射線取扱主任者免状を有している者から選任する必要があります。
  第2種放射線取扱主任者免状を取得するためには、法令に基づいて第2種放射線取扱主任者試験に合格し、かつ第2種放射線取扱主任者講習を修了した後、原子力規制委員会に対して免状交付の申請を行う必要があります。
  第2種放射線取扱主任者講習は、放射線障害防止法に基づき、原子力規制委員会又は原子力規制委員会の登録を受けた登録資格講習機関が行うこととされています。
  当センターでは、放射線障害防止法の第35条第3項に基づく登録資格講習機関として第2種放射線取扱主任者講習を実施しています。

※放射線障害防止法:「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」


2.受講資格

 第2種放射線取扱主任者試験に合格していること。
 18歳以上の者

 

3.受講料

 101,300円(消費税込み) 注:食費、宿泊費等の経費は含まれておりません。

 

4.講習会場での本人確認に関しての注意事項

 講習会場での受付時に本人確認を行うため、当センターから受講申込者に送付する受講決定通知書(受講票を兼ねます。)及び公的機関が発行する身分証明書等を必ず持参して下さい。
 ※公的機関が発行する身分証明書等とは、戸籍法施行規則第11条の2に定める本人確認の定めに準じ、下記@〜Mのもので、いずれも氏名及び生年月日が確認でき、顔写真付で有効期間内の原本に限ります。

  1. @運転免許証
  2. A住民基本台帳カード
  3. B旅券(パスポート)
  4. C国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書
  5. D海技免状
  6. E小型船舶操縦免許証
  7. F電気工事士免状
  8. G宅地建物取引主任者証
  9. H教習資格認定証
  10. I船員手帳
  11. J戦傷病者手帳
  12. K身体障害者手帳
  13. L療育手帳
  14. M在留カード又は特別永住者証明書
なお、上記@〜Mに示す身分証明書等を有していない受講者については、下記N〜㉔のもので、いずれも氏名及び生年月日が確認でき、有効期間内の原本に限るもののうち2つ以上の身分証明書等を提示することにより代えることができます。
  1. N写真の貼付のない住民基本台帳カード
  2. O国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
  3. P共済組合員証
  4. Q国民年金手帳
  5. R国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
  6. S共済年金又は恩給の証書
  7. ㉑戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
  8. ㉒学生証
  9. ㉓法人が発行した身分証明書で写真付きのもの
  10. ㉔国又は地方公共団体が発行した資格証明書のうち写真つきのもの(@〜Mを除く。)
    ただし、㉒及び㉓については、それぞれ他のN〜㉑までの身分証明書と組み合わせることが必要です。

 

5.講習開始後に受講料を返還する場合について

 当センターの都合により講習を中止した場合、又は下表に掲げる事由により、やむを得ず遅刻、早退又は欠席をし、講習の一部を受講できなかった場合は、「遅刻・早退・欠席届 兼 補講申請書」を提出することにより、当該課目について、当センターの指定する日時に補講を受けるか、又は受講料の全額を返還(「受講申込取消届・兼受講料返還依頼書」の提出が必要です。)いたします。
申請手続をすることなく、遅刻、早退及び欠席をした場合は、受講資格を喪失するとともに、受講料の返還は行いません。


 

受講料の全額を返還する場合の事由

1 当センターが、都合により講習を中止した場合。
2

天災地変(講習実施場所が位置する特別区・市町村において、講習期間中、気象庁より「暴風」「大雪」「暴風雪」のいずれかの警報又は「大雨」「高潮」「波浪」「津波」「火山噴火」「地震」のいずれかの特別警報が発令された場合。)のため受講が不可能となった場合。

3

公共交通機関の途絶(災害やストライキ等により、講習期間中に、講習実施場所への交通機関が運休・途絶となったような場合。)等で受講が不可能となった場合
※ 混雑や事故・故障等による一時的な遅延・運休の場合は対象とはなりません。
※ 別途、証明書等(遅延証明不可)が必要になる場合があります。

4

受講者本人の疾病・傷病により受講が不可能となった場合。
※ 体調不良等は対象とはなりません。
※ 別途、診断書が必要となります。

5

受講者の2親等以内の親族の重篤な疾病等又は死亡の場合
※ 別途、診断書若しくは会葬礼状など証明する書類が必要となります。

6

上記2〜5以外に、当センターが正当と認めた場合
※ 証明書類が必要な場合があります。

 

6.遅刻、早退及び欠席の扱いについて

 本講習会は放射線障害防止法に課目ごとに講義等の時間が定められており、 「5.講習開始後に受講料を返還する場合について」で示されている事由以外で遅刻、早退及び欠席をした場合は欠格扱いとなり、受講資格を喪失するとともに既に振り込みされた受講料は返還されません。

 

7.受講の返還について

 受講申込者が受講料の振込み後に「受講申込取消届・兼受講料返還依頼書」により受講の取消しを申し出た場合、以下の金額を返還いたします。なお、いずれの場合も、当センターより受講料の返還に係る振込みの手数料は受講申込者の負担となります。

 

事由

返還額

1

受講料振込期限日までにキャンセルした場合。
ただし、受講申込の時期が下記の2〜4に示すキャンセル料発生期間に該当する場合は、その条件が適用されます。
※ 受講料振込期限日:受講決定通知書で定める日(原則として、講習開催日の前々週の水曜日)。

受講料の全額

2 講習開始4営業日前までにキャンセルした場合。 受講料の10%をキャンセル料として差引いた額
3 講習開始3営業日前以降、講習開始1営業日前までにキャンセルした場合。

受講料の30%をキャンセル料として差引いた額

4

講習開始前に受講回の変更を希望する場合は、その時点で募集している回であれば1回に限り可能です。
受講回の変更後に受講を取り消す場合は3項と同額のキャンセル料が生じます。

----

 

8.講習会場

 

【東日本地区】

(1)東京富山会館
 

〒112-8604
東京都文京区白山5-1-3-101
TEL:(03)3814-7100

アクセス地図

 

【西日本地区】

(1)京都大学 放射性同位元素総合センター
 

〒606-8501
京都市左京区吉田近衛町

アクセス地図

 

(2)近畿大学 原子力研究所
 

〒577-8502
大阪府東大阪市小若江3-4-1

アクセス地図

 

 

 

9.第2種講習カリキュラム

会場により開始時刻が異なります。

 

 @東京富山会館

 

 

 A京都大学、近畿大学

 

 

10.修了試験

・講習の全課目を受講し、かつ、実習レポートが受理された方のみ受験することができます。
・修了試験は20問とし、正解率6割をもって合格とします。合格された方のみに修了証を交付いたします。
・修了試験に不合格となった方は、1回のみ補講と追試験を受けることができます。

・追試験に不合格となった方は、再度受講料をお支払いただき、講習を受講してください。