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よくあるご質問


 ○ 放射線取扱主任者試験について
(試験の難易度について)
合格率はどの程度ですか?
受験者の年齢構成はどうなっていますか?
受験のための参考書や講習会を教えてください。
(受験資格について)
年齢や学歴に制限はあるのですか?
国籍が日本以外でも受験できますか?
診療放射線技師の資格を有していますが、試験課目の免除はあるのですか?
他の国家試験で試験課目が免除されることはあるのですか?
(試験の課目について)
試験課目にはどのようなものがありますか?
(試験の実施日程等について)
試験の実施日程はいつ頃でしょうか?
(受験申込書の入手について)
昨年度の受験申込書を使用しても良いですか?
(受験申込書の作成について)
記載を間違えてしまったのですが?
在日外国人ですが、氏名欄には本名と通称名のどちらを記入すれば良いですか?
インスタント写真は不可となっていますが、自動写真機による証明写真はだめですか?
ATMを使って払い込みをしたいのですが?
ATMを使って払い込みをしてしまったのですが?
所定の「払込取扱票」を使わずに払い込みをしてしまったのですが?
間違えて「払込票」を貼り付けて受験申し込みをしてしまったのですが?
払い込みを終えたのですが、「振替払込請求書兼受領証」が返却されませんでしたが?
払い込みを終えたのですが、「振替払込受付証明書(願書貼付用)」に収納印が捺印されませんでしたが?
複数名分をまとめて振り込みたいのですが?
見積書を発行して欲しいのですが?
請求書を発行して欲しいのですが?
領収書を発行して欲しいのですが?
受験料金は、課税扱いですか?
(受験申込書の提出について)
複数の申込書をまとめて1つの封筒で郵送したいのですが?
申込書が届いているか確認したいのですが?
(受験票について)
受験票を勤務先に郵送して欲しいのですが?
(合格発表について)
試験の合格基準を教えて下さい?
合格発表はいつでしょうか?
   
 ○ 放射線取扱主任者講習について
(第1種放射線取扱主任者講習)
第1種放射線取扱主任者免状を取得したら、何ができるのですか?
試験に合格してから数年経過していますが、受講できますか?
試験合格後、改姓や住所を変更した場合、どのような手続きが必要ですか?
電話、FAX等で受講を申し込むことはできますか?
会社等で受講者を取りまとめ、団体で申し込むことはできますか?
受講をキャンセルした場合、受講料はどうなりますか?
資格講習に修了試験があるのですか?
修了試験で不合格の場合、どうなりますか?
講習修了証を紛失又は汚損してしまった場合、再交付できるのですか?
(第2種放射線取扱主任者講習)
第2種放射線取扱主任者免状を取得したら、何ができるのですか?
試験に合格してから数年経過していますが、受講できますか?
試験合格後、改姓や住所を変更した場合、どのような手続きが必要ですか?
電話、FAX等で受講を申し込むことはできますか?
会社等で受講者を取りまとめ、団体で申し込むことはできますか?
受講をキャンセルした場合、受講料はどうなりますか?
資格講習に修了試験があるのですか?
修了試験で不合格の場合、どうなりますか?
講習修了証を紛失又は汚損してしまった場合、再交付できるのですか?
(第3種放射線取扱主任者講習)
第3種放射線取扱主任者免状は、国家試験を受けなくても取得できますか?
第3種放射線取扱主任者免状を取得したら、何ができるのですか?
旧法令に基づく第2種(ECD)放射線取扱主任者免状を持っていますが、この免状で何ができますか?
電話、FAX等で受講を申し込むことはできますか?
会社等で受講者を取りまとめ、団体で申し込むことはできますか?
受講をキャンセルした場合、受講料はどうなりますか?
資格講習に修了試験があるのですか?
修了試験で不合格の場合、どうなりますか?
講習修了証を紛失又は汚損してしまった場合、再交付できるのですか?
 ○ 定期講習について
(定期講習について)
放射線取扱主任者免状を所有していますが、事務所からの選任はされていません。私は定期講習を受講する義務はあるのでしょうか?
放射線取扱主任者に選任されてから定期講習を受講するまでの期間は定められていますか?
定期講習の受講頻度は定められていますか?
医師免許を所持しています。病院で放射線取扱主任者として選任されていますが、定期講習の受講が法令で定められているのでしょうか?
(原子力安全技術センターが実施する定期講習の種類について)
放射線取扱主任者に選任されており、定期講習を受講したいのですが、どの定期講習の種類を受講するのがよいか教えてください。
定期講習の実施日一覧には、講習の種類が「使用」で、備考欄に「病院・診療所を対象」と記載されたものがあります。これは何でしょうか?
(原子力安全技術センターが実施する定期講習受講申込みについて)
定期講習の受講申込みは、ホームページ以外から行うことが出来ますか?
定期講習の受講申込みを行いました。受講にかかる書類等は送付されてくるのでしょうか?
定期講習受講日に持参が必要なものがありますか?
定期講習を修了した者に対して、修了証は発行されるのですか?また、修了証の再交付はできますか?
定期講習の受講申込みを行いました。請求書の発行を依頼したいのですが、どの様にしたらよいでしょうか?
定期講習の受講申込みを行い、受講料を所定の銀行口座に振り込みました。領収書の発行を依頼したいのですが、どの様にしたらよいでしょうか?
受講料金はいくらになりますか?
受講料の支払い方法はどのようにすればいいですか?
指定の請求書様式や、支払いの為の債権者登録用紙で支払いを行いたいのですが?
定期講習受講申込みの送信ボタンを押したら、エラーが出て送信できません。
定期講習受講申込みをしたのに、申込受理の連絡がありません。
(定期講習申込フォームについて)
許可届出の番号は、何を入力すればよいでしょうか?
「申込者ご連絡先」と、「自宅住所」、「選任されている、又は所属している事業所名称及び所在地」には何を入力すればよいでしょうか?また、何か送られてくるのでしょうか?
放射線取扱主任者ではないのですが、受講できますか?
講習の種類は、どれを選べばよいのかわかりません。
講習の振込予定には、何を入力すればよいのでしょうか?
定期講習修了証番号とはなんでしょうか?
第1種放射線主任者と、第2種放射線主任者と、医師免状を所持しています。所有している免状の番号はどれを入力すればよいですか?
 
 ○ 施設検査・定期検査・定期確認

(初めて検査・確認を受けられる方)

どのように手続きすれば良いですか?
(施設検査について)
施設を変更したいのですが、施設検査が必要ですか?
(定期検査について)
定期検査と定期確認を異なる日程で受けることはできますか?
(申請書について)
申請書の記入方法を教えて欲しい
申請書を提出したのですが届いていますか?
 
 ○ 設計認証について

(設計認証について)

設計認証とは何ですか?

 ○ 運搬物確認、運搬方法確認について
 ○ 放射線安全管理講習会について
(講習会案内について)
放射線業務従事者の教育訓練(施行規則第21条)については、他事業所で実施してもよいのでしょうか?(放射線予防規程は事業所毎に異なるため、当事務所で実施)
(放射線安全管理講習会について)
放射線安全管理講習会とはどのような講習会でしょうか?
放射線安全管理講習会はいつごろ開催されますか?
放射線安全管理講習会は、定期講習として受講することができますか?
放射線安全管理講習会は、教育訓練の一環として受講することはできますか?
(放射線安全管理講習会のお申し込み方法について)
申込をしたいのですが、どのような方法がありますか?
講習会の受講料の支払方法を教えてください。
「定期講習修了証番号」とは何ですか?
申し込み後にテキストは送られてきますか?
都合により、キャンセル・会場変更・受講者変更を希望します。
     
 ○ 放射線取扱実務者研修会(旧:密封線源実務者研修会)について
  (放射線取扱実務者研修会について)
  放射線取扱実務者研修会とはどのような講習会でしょうか?
  放射線取扱実務者研修会はいつごろ開催されますか?
  放射線取扱実務者研修会は、定期講習として受講することができますか?
  放射線取扱実務者研修会は、教育訓練の一環として受講することはできますか?
  研修会に出席できなかったのですが、テキスト・内容を知りたいです。
  (放射線取扱実務者研修会のお申し込み方法について)
  申込をしたいのですが、どのような方法がありますか?
  研修会の受講料の支払方法を教えてください。
  申し込み後にテキストは送られてきますか?
  都合により、キャンセル・会場変更・受講者変更を希望します。
個別相談をお願いしたいのですが?
     
 ○ 医療機関のための放射線安全管理講習会案内について
  (医療機関のための放射線安全管理講習会案内について)
  放射線業務従事者の教育訓練(施行規則第21条)については、他事業所で実施してもよいのでしょうか?
  (医療機関のための放射線安全管理講習会)
  医療機関のための放射線安全管理講習会とはどのような講習会でしょうか?
  医療機関のための放射線安全管理講習会はいつごろ開催されますか?
  医療機関のための放射線安全管理講習会は、定期講習として受講することができますか?
  医療機関のための放射線安全管理講習会は、教育訓練の一環として受講することはできますか?
  講習会に出席できなかったのですが、テキスト・内容を知りたいです。
  申込をしたいのですが、どのような方法がありますか?
  講習会の受講料の支払方法を教えてください。
  「定期講習修了証番号」とは何ですか?
  申し込み後にテキストは送られてきますか?
  都合により、キャンセル・会場変更・受講者変更を希望します。
  個別相談をお願いしたいのですが?
     
 ○ 講習会の特徴
「医療機関のための放射線安全管理講習会」と「放射線安全管理講習会」との違いについて教えてください。
「医療機関のための放射線安全管理講習会」と「医療放射線従事者のための放射線障害防止法講習会」の違いについて教えてください。
「登録定期講習(法令で義務化された講習会)」と「放射線安全管理講習会」との違いについて教えてください。
「登録定期講習(使用)診療所・病院を対象」とした講習会と「医療機関向けの講習会」との違いについて教えてください。
 
 ○ 出版物について
  (消費税率の変更について)
  平成26年4月以降の消費税率変更に伴う料金はどのようになりますか?
  (出版物について)
  記帳・記録のガイド2011と2012ではどのような点が変わったのでしょうか?
  放射線障害防止法令集について、最新版のものがあるのでしょうか?
  放射線施設の遮蔽計算実務(放射線)データ集2012と2015ではどのような点が変わったのでしょうか?
  (書籍販売について)
  書籍を購入したいのですが、手続きはどの様にしたら良いでしょうか?
書店で購入したいのですが?
原子力安全技術センターで書籍を直接購入できますか?
書籍はどれくらいで届きますか?
(お支払に関して)
書籍の支払い方法はどのようになるのでしょうか?
送料はかかりますか?
指定の請求書様式や、支払いの為の債権者登録用紙があるのですが?
以前登録した銀行口座と、請求書に記載してある銀行口座が違うのですが?
(お問い合せに関して)

【よくある質問・ご相談 回答】
○ 放射線取扱主任者試験について
  (試験の難易度について)
Q: 合格率はどの程度ですか
A: これまでの受験者数と合格者数の推移については、こちらをご覧下さい。
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Q: 受験者の年齢構成はどうなっていますか?
A: 受験申込者に関する統計情報については、こちらをご覧下さい。
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Q: 受験のための参考書や講習会を教えてください。
A: 当センターは、法令により試験に備えるための業務を行うことは禁じられています。
本試験に関する参考書や講習会は、大きな書店又はインターネット検索等によりお探しください。
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  (受験資格について)
Q: 年齢や学歴に制限はあるのですか?
A: 受験に関する年齢や学歴の制限はありません。
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Q: 国籍が日本以外でも受験できますか?
A: 日本国籍以外の方も受験は可能です。ただし、試験問題は全て日本語で記述されています。
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Q: 診療放射線技師の資格を有していますが、試験課目の免除はあるのですか?
A: 放射線取扱主任者試験では、試験課目の免除制度はありません。
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Q: 他の国家試験で試験課目が免除されることはあるのですか?
A: 第1種放射線取扱主任者試験に合格した者は、核燃料取扱主任者試験において1課目が免除されます。
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  (試験の課目について)
Q: 試験課目にはどのようなものがありますか?
A: 第1種試験、第2種試験ともに、法令、管理技術、測定技術、物理学、化学、生物学の分野で課目が構成されています。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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  (試験の実施日程等について)
Q: 試験の実施日程はいつ頃でしょうか?
A: 4月下旬〜5月上旬頃の官報に、試験実施日程等が公告されますので、そちらをご覧ください。
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  (受験申込書の入手について)
Q: 昨年度の受験申込書を使用しても良いですか?
A: 受験申込書は受験される当該年度用に用意されたものをご使用下さい。
所定の申込書をご使用されない場合、受験申込みを受け付けられない場合があります。
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  (受験申込書の作成について)
Q: 記載を間違えてしまったのですが?
A: 二重線で見え消しの上、修正箇所に訂正印を押して下さい。
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Q: 在日外国人ですが、氏名欄には本名と通称名のどちらを記入すれば良いですか?
A: 在留カードのとおりに記載してください。
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Q: インスタント写真は不可となっていますが、自動写真機による証明写真はだめですか?
A: ご使用頂いて結構です。ポラロイドカメラによる写真のように印画紙と現像液が一体となったものは、にじみが生じる場合がありますのでご遠慮下さい。
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Q: ATMを使って払い込みをしたいのですが?
A: 受験申込書と払込取扱票の整理番号がセットになっていますので、窓口を経由して手続きをしてください。受験の申し込みと受験料の払い込みが照合できない場合、受験申し込みを受け付けられない場合がありますので、ご注意ください。
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Q: ATMを使って払い込みをしてしまったのですが?
A: 払い込みをされた銀行で、所定の「振替払込受付証明書(願書貼付用)」への収納印を願い出てください。
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Q: 所定の「払込取扱票」を使わずに払い込みをしてしまったのですが?
A: 払い込みをされた銀行等の窓口で、所定の「振替払込受付証明書(願書貼付用)」への収納印を願い出てください。
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Q: 間違えて「払込票」を貼り付けて受験申し込みをしてしまったのですが?
A: 誠にご面倒ですが、大至急「振替払込受付証明書(願書貼付用)」を当センターまで送付して下さい。
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Q: 払い込みを終えたのですが、「振替払込請求書兼受領証」が返却されませんでしたが?
A: 「振替払込請求書兼受領証」は、ご本人さまへの領収書に代わるものですから、窓口にて「振替払込請求書兼受領証」の返却を申し出てください。
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Q: 払い込みを終えたのですが、「振替払込受付証明書(願書貼付用)」に収納印が捺印されませんでしたが?
A: 銀行の手続きミスですので、再度、窓口にて「振替払込受付証明書(願書貼付用)」への収納印の捺印を願い出てください。
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Q: 複数名分をまとめて振り込みたいのですが?
A: 受験申込書は個人別に1通ずつ処理しますので、個別に受験料の払込を証明して頂く必要があります。
個別に受験申込書へ「振替払込受付証明書(願書貼付用)」を貼付してください。
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Q: 見積書を発行して欲しいのですが?
A: 法令手続きにより認められた料金として官報により原子力規制委員会が公示していますので、見積書は発行していません。
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Q: 請求書を発行して欲しいのですが?
A: 受験申込書に同封されている「振替払込請求書兼受領証」が、請求書となっています。
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Q: 領収書を発行して欲しいのですが?
A: 受験申込書に同封されている「振替払込請求書兼受領証」が、領収書となっています。
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Q: 受験料金は、課税扱いですか?
A: 受験料は課税扱いであり、消費税を含んだ金額となっております。
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  (受験申込書の提出について)
Q: 複数の申込書をまとめて1つの封筒で郵送したいのですが?
A: 受験種別(1種・2種)、受験地が異なる申込書を同一の封筒で郵送されても結構です。
ただし、受理した申込書は個別に処理しますので、「受験者の写真」、「受験料払込取扱票」は、必ず個別に貼り付けてください。
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Q: 申込書が届いているか確認したいのですが?
A: 簡易書留ラベル(シール)に記載された「お問い合わせ番号」により、郵便局窓口又はインターネットの郵便追跡サービスで配達状況をご確認ください。
「郵便追跡サービス(日本郵便株式会社)」
http://tracking.post.japanpost.jp/service/jsp/refi/DP311-00100.jsp
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  (受験票について)
Q: 受験票を勤務先に郵送して欲しいのですが?
A: 受験申込書の現住所欄に勤務先の住所を記載して下さい。受験票は一括して受験申込書に記載された現住所へ送付します。
ただし、試験終了後、合格証についても受験申込書に記載された現住所へ送付しますので、両書類が確実に届く住所を記載してください。
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  (合格発表について)
Q: 試験の合格基準を教えて下さい?
A: 合格基準は、試験課目毎の得点が5割以上で、かつ、全試験課目の得点が6割以上となっています。
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Q: 合格発表はいつでしょうか?
A: 例年ですと、10月下旬頃の官報において、原子力規制委員会より合格者が公告されています。
最寄りの官報販売所で発表日付けの官報をお買い求めいただくか、インターネット版官報によりご確認頂くことが可能です(ただし、ホームページ掲載期間は1ヶ月)。
また、合格者が発表されますと、原子力規制委員会ホームページ及び当センターホームページにも掲載されます。
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○ 放射線取扱主任者講習について
(第1種放射線取扱主任者講習)
Q: 第1種放射線取扱主任者免状を取得したら、何ができるのですか?
A:

特定許可使用者、許可使用者、届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者においては、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者を選任して原子力規制委員会に届け出る必要があります。第1種放射線取扱主任者免状を取得された者は、上記のいずれの事業所においても放射線取扱主任者として選任することができます。

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Q: 試験に合格してから数年経過していますが、受講できますか?
A: 試験に合格してから受講されるまでの期間は、特に定めらていません。また、試験に合格した年度内に受講しなくても、試験の合格証が無効となることはございません。
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Q: 試験合格後、改姓や住所を変更した場合、どのような手続きが必要ですか?
A:

試験合格証に記載された姓名と異なる場合、ご本人確認のため改姓を証明する書類(住民票等)を提出していただく必要があります。なお、住所を変更された場合、特段の手続きは必要ありません。

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Q: 電話、FAX等で受講を申し込むことはできますか?
A: 当センターの受講申込窓口までご連絡ください。受講申込書の郵送、FAXによる受講申込書の受付等、ご相談に応じさせていただきます。
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Q: 会社等で受講者を取りまとめ、団体で申し込むことはできますか?
A:

申込み担当者の方から、当センターの受講申込窓口までご連絡ください。受講を希望される講習日程等について、ご相談に応じさせていただきます。

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Q: 受講をキャンセルした場合、受講料はどうなりますか?
A:

受講をキャンセルされた場合、以下の通り受講料を返還いたします。

 

・ 当センターの都合により講習を中止した場合:全額

 

・以下の理由によりキャンセルされた場合:全額
1)天災地変等の場合
2)事故による公共の交通機関の途絶等の場合
3)受講者自身の疾病等の場合
4)受講者の2親等以内の者の重篤な疾病等又は死亡の場合
5)その他、当センターが正当と認めた場合
※1)〜5)までの理由によりキャンセルされた場合、証明する書面等を提出していただくことがあります。

 

・受講開始日11日以上前にキャンセルされた場合:全額

 

・受講開始日10日から前日までにキャンセルされた場合:受講料の9割を返還する

 

・受講開始日以降にキャンセルされた場合:受講料の7割を返還する

 

ただし、上記の場合であっても次回以降の受講を意思表明された場合は、受講料の返還を行わずお振込みいただいた受講料は次回以降の講習(2年以内)の受講料とさせていただきます。(当センターの都合により講習を中止した場合以外は、受講料の返還に係る振込手数料は受講申込者の負担となります)

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Q: 資格講習に修了試験があるのですか?
A: 修了試験は、「講習の時間数等を定める告示(平成17年7月4日文部科学省告示第95号)」の第2条で実施が義務付けられています。第1種放射線取扱主任者講習は、5日間の講習最終日に修了試験を行います。修了試験はすべての課目を時間通り受講しなければ受けることはできません。
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Q: 修了試験で不合格の場合、どうなりますか?
A:

修了試験が不合格の場合、1回だけ補講と追試験を受けることができます。追試験の結果も不合格であれば、再度、所定の受講料をお支払いいただき講習を受けていただくことになります。

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Q: 講習修了証を紛失又は汚損してしまった場合、再交付できるのですか?
A: 「放射線取扱主任者講習修了証再発行申請書」を送付いたしますので、必要事項を記入のうえ当センターへ申請して下さい。帳簿を確認した後、再交付いたします。なお、料金はかかりません。
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(第2種放射線取扱主任者講習)
Q: 第2種放射線取扱主任者免状を取得したら、何ができるのですか?
A:

放射性同位元素の数量が10TBq(テラベクレル)未満の密封された放射性同位元素又は同数量を装備した放射性同位元素装備機器を使用する事業所のほか、販売及び賃貸を業とする事業所においては、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者を選任して原子力規制委員会に届け出る必要があります。第2種放射線取扱主任者免状を取得された者は、上記のいずれの事業所においても放射線取扱主任者として選任することができます。

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Q: 試験に合格してから数年経過していますが、受講できますか?
A: 試験に合格してから受講されるまでの期間は、特に定めらていません。また、試験に合格した年度内に受講しなくても、試験の合格証が無効となることはございません。
もどる
Q: 試験合格後、改姓や住所を変更した場合、どのような手続きが必要ですか?
A:

試験合格証に記載された姓名と異なる場合、ご本人確認のため改姓を証明する書類(住民票等)を提出していただく必要があります。なお、住所を変更された場合、特段の手続きは必要ありません。

もどる
Q: 電話、FAX等で受講を申し込むことはできますか?
A: 当センターの受講申込窓口までご連絡ください。受講申込書の郵送、FAXによる受講申込書の受付等、ご相談に応じさせていただきます。
もどる
Q: 会社等で受講者を取りまとめ、団体で申し込むことはできますか?
A:

申込み担当者の方から、当センターの受講申込窓口までご連絡ください。受講を希望される講習日程等について、ご相談に応じさせていただきます。

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Q: 受講をキャンセルした場合、受講料はどうなりますか?
A:

受講をキャンセルされた場合、以下の通り受講料を返還いたします。

 

・ 当センターの都合により講習を中止した場合:全額

 

・以下の理由によりキャンセルされた場合:全額
1)天災地変等の場合
2)事故による公共の交通機関の途絶等の場合
3)受講者自身の疾病等の場合
4)受講者の2親等以内の者の重篤な疾病等又は死亡の場合
5)その他、当センターが正当と認めた場合
※1)〜5)までの理由によりキャンセルされた場合、証明する書面等を提出していただくことがあります。

 

・受講開始日11日以上前にキャンセルされた場合:全額

 

・受講開始日10日から前日までにキャンセルされた場合:受講料の9割を返還する

 

・受講開始日以降にキャンセルされた場合:受講料の7割を返還する

 

ただし、上記の場合であっても次回以降の受講を意思表明された場合は、受講料の返還を行わずお振込みいただいた受講料は次回以降の講習(2年以内)の受講料とさせていただきます。(当センターの都合により講習を中止した場合以外は、受講料の返還に係る振込手数料は受講申込者の負担となります)

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Q: 資格講習に修了試験があるのですか?
A: 修了試験は、「講習の時間数等を定める告示(平成17年7月4日文部科学省告示第95号)」の第2条で実施が義務付けられています。第2種放射線取扱主任者講習は、3日間の講習最終日に修了試験を行います。修了試験はすべての課目を時間通り受講しなければ受けることはできません。
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Q: 修了試験で不合格の場合、どうなりますか?
A:

修了試験が不合格の場合、1回だけ補講と追試験を受けることができます。追試験の結果も不合格であれば、再度、所定の受講料をお支払いいただき講習を受けていただくことになります。

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Q: 講習修了証を紛失又は汚損してしまった場合、再交付できるのですか?
A: 「放射線取扱主任者講習修了証再発行申請書」を送付いたしますので、必要事項を記入のうえ当センターへ申請して下さい。帳簿を確認した後、再交付いたします。なお、料金はかかりません。
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(第3種放射線取扱主任者講習)
Q: 第3種放射線取扱主任者免状は、国家試験を受けなくても取得できますか?
A: 第3種放射線取扱主任者制度は、規制緩和の一環として、平成17年6月に施行された新たな制度で、国家試験はなく、2日間の資格講習を受け、修了試験に合格されると、原子力規制委員会から放射線取扱主任者免状が交付されます。
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Q: 第3種放射線取扱主任者免状を取得したら、何ができるのですか?
A:

放射性同位元素の数量が、下限数量の1000倍以下の密封された放射性同位元素又は同数量を装備した放射性同位元素装備機器を使用する事業所のほか、販売及び賃貸を業とする事業所においては、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者を選任して原子力規制委員会に届け出る必要があります。第3種放射線取扱主任者免状を取得された者は、上記のいずれの事業所においても放射線取扱主任者として選任することができます。

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Q: 旧法令に基づく第2種(ECD)放射線取扱主任者免状を持っていますが、この免状で何ができますか?
A: 旧法令の第2種(ECD)主任者免状は、第3種放射線取扱主任者免状とみなした資格として、そのまま前記の放射線取扱主任者として選任することができます。
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Q: 電話、FAX等で受講を申し込むことはできますか?
A: 当センターの受講申込窓口までご連絡ください。受講申込書の郵送、FAXによる受講申込書の受付等、ご相談に応じさせていただきます。
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Q: 会社等で受講者を取りまとめ、団体で申し込むことはできますか?
A:

申込み担当者の方から、当センターの受講申込窓口までご連絡ください。受講を希望される講習日程等について、ご相談に応じさせていただきます。

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Q: 受講をキャンセルした場合、受講料はどうなりますか?
A:

受講をキャンセルされた場合、以下の通り受講料を返還いたします。

 

・ 当センターの都合により講習を中止した場合:全額

 

・以下の理由によりキャンセルされた場合:全額
1)天災地変等の場合
2)事故による公共の交通機関の途絶等の場合
3)受講者自身の疾病等の場合
4)受講者の2親等以内の者の重篤な疾病等又は死亡の場合
5)その他、当センターが正当と認めた場合
※1)〜5)までの理由によりキャンセルされた場合、証明する書面等を提出していただくことがあります。

 

・受講開始日11日以上前にキャンセルされた場合:全額

 

・受講開始日10日から前日までにキャンセルされた場合:受講料の9割を返還する

 

・受講開始日以降にキャンセルされた場合:受講料の7割を返還する

 

ただし、上記の場合であっても次回以降の受講を意思表明された場合は、受講料の返還を行わずお振込みいただいた受講料は次回以降の講習(2年以内)の受講料とさせていただきます。(当センターの都合により講習を中止した場合以外は、受講料の返還に係る振込手数料は受講申込者の負担となります)

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Q: 資格講習に修了試験があるのですか?
A: 修了試験は、「講習の時間数等を定める告示(平成17年7月4日文部科学省告示第95号)」の第2条で実施が義務付けられています。第3種放射線取扱主任者講習は、2日間の講習最終日に修了試験を行います。修了試験はすべての課目を時間通り受講しなければ受けることはできません。
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Q: 修了試験で不合格の場合、どうなりますか?
A:

修了試験が不合格の場合、1回だけ補講と追試験を受けることができます。追試験の結果も不合格であれば、再度、所定の受講料をお支払いいただき講習を受けていただくことになります。

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Q: 講習修了証を紛失又は汚損してしまった場合、再交付できるのですか?
A: 「放射線取扱主任者講習修了証再発行申請書」を送付いたしますので、必要事項を記入のうえ当センターへ申請して下さい。帳簿を確認した後、再交付いたします。なお、料金はかかりません。
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○ 定期講習について
(定期講習について)
Q: 放射線取扱主任者免状を所有していますが、事務所からの選任はされていません。私は定期講習を受講する義務はあるのでしょうか?
A: 定期講習は許可届出使用者等が当該事業に放射線取扱主任者として選任させた者に受講させなければならない制度であり、選任されていない者に受講させる義務はありません。
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  Q: 放射線取扱主任者に選任されてから定期講習を受講するまでの期間は定められていますか?
  A: はい。定められています。
放射線取扱主任者に選任された日から一年以内に受講する必要があります(ただし、放射線取扱主任者に選任される前一年以内に定期講習を受けることが可能です)。
なお、定期講習は定期的に受講する必要があります。
    もどる
  Q: 定期講習の受講頻度は定められていますか?
  A: はい。定められています。
許可届出使用者及び許可廃棄業者で放射線取扱主任者として選任されている方は、前回の定期講習を受けた日から三年以内毎に定期講習を受講する必要があります。
届出販売業者及び届出賃貸業者で放射線取扱主任者として選任されている方は、前回の定期講習を受けた日から五年以内毎に定期講習を受講する必要があります。
    もどるもどる
  Q: 医師免許を所持しています。病院で放射線取扱主任者として選任されていますが、定期講習の受講が法令で定められているのでしょうか?
  A: 病院において、放射線取扱主任者に選任されている者は、定期講習を受ける必要があります。
医師免許、歯科医師免許または薬剤師免許を所持し、放射線取扱主任者に選任されている者は定期講習を受けることが法令で定められています。
    もどる
  (原子力安全技術センターが実施する定期講習の種類について)
Q: 放射線取扱主任者に選任されており、定期講習を受講したいのですが、どの定期講習の種類を受講するのがよいか教えてください。
A: 原子力安全技術センターでは、定期講習の種類として
@ 使用
A 密封
B 販売・賃貸
C 廃棄
を開催しております。
受講されるに当たっては、ご所属の放射性物質取扱事業所の許可届出の内容を確認の上、種類を選択してください。

《事業所の種類による定期講習の選択》

許可届出使用者
(法第3条、第3条の2)

非密封、放射線発生装置を使用する者

@使用

密封線源のみを使用する者

A密封

届出販売業者(法第4条)

B販売・賃貸

届出賃貸業者(法第4条)

B販売・賃貸

許可廃棄業者(法第4条の2)

C廃棄


(例:許可届出使用者で、非密封線源と密封線源を使用しています
⇒@使用の種類を受講ください)

また、許可届出使用者の方は、以下も参考に種類を選択ください。

許可届出使用者の事業所の分類による定期講習の選択

医療機関

医療法に基づく病院及び診療所

@使用
医療関係者を対象とした開催も行っておりますので、この種類が最適です。

研究機関

研究所及び試験所並びに教育機関及び民間機関の附属研究所、試験所及び研究施設

@使用またはA密封
密封線源のみを使用する事業所に所属される者はA密封が最適です。
非密封または放射線発生装置を使用される事業所に所属される者は@使用を受講ください。

教育機関

学校教育法に基づく学校(大学の附属研究所及び研究施設を除く)

民間機関

民間の工場及び作業所


なお、定期講習(密封)は、講習の種類に(密封)と記載されている講習会に該当します。
密閉限定
もどる
Q: 定期講習の実施日程には、講習の種類が「使用」で、備考欄に「病院・診療所を対象」と記載されたものがあります。これは何でしょうか?
A: この講習では、病院及び診療所等の医療機関において放射線発生装置又は密封された放射性同位元素等の使用をする方を主たる対象として開催しております。
もどる
 

(原子力安全技術センターが実施する定期講習受講申込みについて)

Q: 定期講習の受講申込みは、ホームページ以外から行うことが出来ますか?
A:

定期講習の受講申込みは、原則、ホームページから行っていただきます。これが難しい場合については、申込書をお送りいたしますので、必要事項をご記入頂きご提出いただきます。申込書については、下記にお問合せ下さい。

なお、有効期限内受講対象者の方向けに、修了者専用の申込用紙をご用意しておりますので、ご利用ください。 (FAX、郵送にてお申込ください。)

なお、FAXの誤送信にご注意ください。

 


(原子力安全技術センター出版講習グループ定期講習担当 電話03−3814−5746)

もどる
Q: 定期講習の受講申込みを行いました。受講にかかる書類等は送付されてくるのでしょうか?
A:

はい。定期講習申込みの受領をメールにて、受講決定通知をはがきにてご連絡します。
@定期講習申込み受領連絡
定期講習申込みの受領は、件名「【定期講習申込】Thanks for your order!」にて、定期講習申込み時にご登録いただいたメールアドレスへご連絡します。メールアドレスのご登録がない場合は、FAX・郵送等にて定期講習申込みの受領をご連絡いたします)。

A受講決定通知書(はがき)の送付
受講決定通知書(はがき)は、受講される定期講習開催の約1週間前にお申込者宛てに郵送します。
万一、講習開催日3日前(土日祝は除く)迄にお手元に届かないときや、紛失されたときは、下記問合せ先までご連絡ください。

 

なお、定期講習申込みの受領メール等がお申込みより3日を過ぎてもお手元に届かない場合や、受講決定通知書が受講日の3日前となってもお手元に届かない場合は、下記にご連絡ください。


(原子力安全技術センター出版講習グループ定期講習担当 電話03−3814−5746)

もどるもどる
Q: 定期講習受講日に持参が必要なものがありますか?
A:

はい、あります。定期講習受講日には、以下をお持ちください。

なお、当センターの資格講習受講修了者の方については、<当センターの定期講習受講が初めての方>と同じです。

(受付の際、放射線取扱主任者免状の写しの提出が必要となります。)

 

<当センターの定期講習受講が初めての方>
・受講決定通知書(はがき)
・ご本人であることおよび現住所が証明できる書類
(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・保険証・在留カードのいずれか)
・放射線取扱主任者免状の写し(放射線取扱主任者免状を所有の方のみ)

<当センターの定期講習修了証をお持ちの方>
・受講決定通知書(はがき)
・お手元にある当センター発行の修了証
※修了証がお手元にない場合、前回受講時よりご自宅住所が変更された場合は、ご本人であることおよび現住所が証明できる書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・保険証・在留カードのいずれか)をお持ちください。
・放射線取扱主任者免状の写し(放射線取扱主任者免状を所有の方のみ)

もどるもどる
Q: 定期講習を修了した者に対して、修了証は発行されるのですか?また、修了証の再交付はできますか?
A:

はい、定期講習修了証を発行します。
定期講習修了証は、受講から約2週間後にお申込者宛てに発送します。
なお、受講申込み時に振込日指定された場合や受講日1週間前迄にご入金いただけない場合は、入金確認後の発送になります。

 

定期講習修了証の再交付についてはこちらをご確認ください。

 

原子力安全技術センター出版講習Gr定期講習担当宛
電話: 03−3814−5746  電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp

 

もどるもどる
Q: 定期講習の受講申込みを行いました。請求書の発行を依頼したいのですが、どの様にしたらよいでしょうか?
A: 請求書はご依頼により発行いたします。請求書の発行を下記にご依頼ください。

原子力安全技術センター出版講習グループ定期講習担当
電話: 03−3814−5746  電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp

なお、請求書のお宛名は申込者社名とし同住所宛にお送りしますので、宛名の指定などご希望がありましたらあわせてご連絡願います。
もどるもどる
Q: 定期講習の受講申込みを行い、受講料を所定の銀行口座に振り込みました。領収書の発行を依頼したいのですが、どの様にしたらよいでしょうか?
A: 領収証は定期講習修了証とともに、受講から約2週間後にお申込者宛てに送付します。
なお、受講申込み時に振込日指定された場合は入金確認後の発送になります。
領収証のお宛名は申込者社名とし同住所宛にお送りしますので、宛名の指定などご希望がありましたら下記までご連絡願います。

原子力安全技術センター出版講習グループ定期講習担当
電話: 03−3814−5746  電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp
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Q: 受講料金はいくらになりますか?
A:

講習の種類によって受講料が異なります。

 

 講習の種類は、開催日程表の「講習の種類」をご参照ください。

 

◆重要◆平成26年4月1日からの受講料については、消費税率変更分のみ見直した新料金となります。受講料金は、開催日基準での適用となります。

(例:平成26年2月に4月開催の講習会をお申込の場合は、4月開催分からの料金となります。)

 

【平成26年4月開催分からの料金】(1人当たりの料金)

講習の種類(定常開催)

    定常開催受講料金

        (通常料金)

    継続受講の受講料金

※注1)、注2)の要件を満たす方

定期講習(使用) 16,500円(消費税込み)  15,000円(消費税込み)
定期講習(密封) 16,000円(消費税込み)  14,500円(消費税込み)
定期講習(販売・賃貸) 12,500円(消費税込み)  11,000円(消費税込み)

 

注1)前回の当センター開催の定期講習を受講した日から3年以内(販売・賃貸については5年以内)、または当センターの第1、2、3種放射線取扱主任者資格講習を修了いただいた日から3年以内の方。なお、いずれも受講者ご本人に限ります。

 

注2)お申込みの際に、「定期講習修了証番号」の入力が必須です。また、受講当日にも「定期講習修了証」の提示が必要です。(受講者が同一人である場合に限ります。)

 

 

 「定期講習修了証番号」は、お持ちの修了証右上をご参照ください。



 

 

 「資格講習修了証番号」は、お持ちの当センター発行の第1、2、3種放射線取扱主任者講習修了証をご参照ください。(原安第○-○○○○号)」です。 なお、資格講習受講修了後3年以内に限ります。

 

 

 


講習の種類は、「講習日程について」、もしくは申込返信メールにてご確認ください。
講習種類

なお、定期講習(密封)は、講習の種類に(密封)と記載されている講習会に該当します。
密閉限定    

●随時開催
講師等の現地までの移動時間及び講習実施時間を含む定期講習の実施に必要な日程に応じた基本料金に、随時開催にかかる必要は旅費(当センターの規程による)を加えた額となります。

もどるもどる
Q: 受講料の支払い方法はどのようにすればいいですか?
A:

受講申込み後、必ず受講申込みフォーム等に記入された申込者のお名前で、講習開催日の1週間前(土日祝は除く)迄に下記の口座へお振込みください。
期日までに振込まれていない場合は、受講の決定が取り消されますのでご注意下さい。
それよりお振込みが遅れる場合は、定期講習受講申込みフォーム等に振込予定日を必ず明記してください。(現金によるお支払いは原則受付けておりません。)
受講料の領収書につきましては、受講修了証と一緒にお送りいたします。受講申込み時に振込日指定された場合は入金確認後の発送になります。
また、請求書は、ご希望の方のみに発行しておりますので、必要な場合は、下記窓口まで、ご連絡ください。
(請求書のお宛名は申込者社名とし、同住所宛にお送りしますので、宛名の指定などご希望がありましたらあわせてご連絡願います。)

原子力安全技術センター出版講習グループ定期講習担当
電話: 03−3814−5746  電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp

なお、受講料金の入金が確認できない場合は、受講の決定、修了等は取り消されますのでご注意ください

 

振込先
三菱東京UFJ銀行
本店 普通預金 口座番号
0005 001 7643104
口座名
公益財団法人原子力安全技術センター
フリガナ
ザイ)ゲンシリョクアンゼンギジュツセンター

※振込手数料はご負担ください。

※誤入金による返金の場合、振込手数料は申込者の負担とし、返金金額から振込手数料を差し引いて振込を致します。

ただし、振込手数料を差し引いて返金金額が発生しない場合は返金致しかねますので、予めご了承のほどお願い致します。

もどるもどる
Q: 指定の請求書様式や、支払いの為の債権者登録用紙で支払いを行いたいのですが?
A:

ご指定の様式等がある場合は、FAX・郵送・もしくはメールにて、出版講習Gr宛にご送付ください。
必要事項を記入の上、返送いたします。

〒112−8604
東京都文京区白山5丁目1番3−101号 東京富山会館ビル4階

公益財団法人 原子力安全技術センター
出版講習Gr 宛

FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp

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Q: 定期講習受講申込みの送信ボタンを押したら、エラーが出て送信できません。
A: 動作環境はWindows Microsoft Internet Explorer7以上、Firefox10で行っているため、これ以外の環境についてはエラーが出ることがございます。
送信ボタンを押した後にエラーが出て申し込みが行えない場合は、下記窓口までご連絡ください。
(原子力安全技術センター 出版講習グループ定期講習担当  電話03−3814−5746)
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Q: 定期講習受講申込みをしたのに、申込受理の連絡がありません。
A:

本ホームページから申込みをされた方には、件名「【定期講習申込】Thanks for your order!」にて、定期講習申込み時にご登録いただいたメールアドレスへ自動返信メールが送信されます。

また、FAX・郵送でお申込いただいた場合は、受付完了後、申込受理のご連絡を差し上げます。自動返信メールが届かない・申込受理の連絡がない場合は、申込みが正しく受け付けられていない場合がありますので、下記窓口までご連絡ください。
(原子力安全技術センター 出版講習グループ定期講習担当  電話03−3814−5746)

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  (定期講習申込フォームについて)
Q: 許可届出の番号は、何を入力すればよいでしょうか?
A: 許可届出番号をお持ちの場合は、使用許可証、または届書等に記載されている番号をご記入ください。

<例>
・使第○号、水使第○号
・届第○−○○○号、水届第○−○○○号、
・販第○号、水販第○号
・賃第○号



許可届出番号を所持している事業所に所属していない場合は、申込フォームの「許可届出の番号」欄は、「なし」を選択してください。
  もどるもどる
Q: 「申込者ご連絡先」と、「自宅住所」、「選任されている、又は所属している事業所名称及び所在地」には何を入力すればよいでしょうか?また、何か送られてくるのでしょうか?
A: 申込フォームには、3か所、ご住所等を入力する欄があります。
●申込者ご連絡先
こちらにご入力いただいたご住所に、受講決定通知書、修了証等の書類をご送付いたします。
また、お申し込み内容の確認のため、ご連絡差し上げる場合がございますのでご了承ください。

●自宅住所
こちらにご入力いただいたご住所は、講習会当日の受付の際、ご提示いただいた身分証明書等と照会し、ご本人確認をさせていただきます。

●選任されている、又は所属している事業所名称及び所在地
許可届出番号を所持している事業所に所属している場合は、許可証、届書又は放射線取扱主任者選任届に記載されている工場又は事業所の名称・所在地をご記入ください。
非選任の方は、所属している事業所等をご入力ください。

<例>

もどるもどる
Q: 放射線取扱主任者ではないのですが、受講できますか?
A: 定期講習は、放射線取扱主任者でない方も、本講習に関心を持っている方でしたらどなたでも受講することができます。
その際、許可届出番号を所持している事業所に所属していない場合は、申込フォームの「許可届出の番号」欄は、「なし」を選択してください。
  もどるもどる
Q: 講習の種類は、どれを選べばよいのかわかりません。
A: 原子力安全技術センターでは、定期講習(定常開催)の種類として、
@使用
A密封
B販売・賃貸
を開催しております。
受講されるに当たっては、許可届出等の内容をご確認の上、種類を選択してください。
なお、講習の種類のうち「密封」については、密封された放射性同位元素の使用をする主任者の方を対象としております。
非密封放射性同位元素および放射線発生装置を使用する方が「密封」を受講しても、法に定められた定期講習を修了したこととはなりませんのでご注意ください。
もどるもどる
Q: 講習の振込予定には、何を入力すればよいのでしょうか?
A: 定期講習の受講料のお支払は、講習開催日の1週間前(土日祝は除く)迄にお振込みください。
期日までに振込まれていない場合は、受講の決定が取り消されますのでご注意下さい。
それよりお振り込みが遅れる場合は、定期講習受講申込フォーム等に振込予定日を必ず明記してください。
(現金によるお支払いは原則受け付けておりません。)
なお、定期講習修了証は、受講申込み時に振込日指定された場合や受講日1週間前迄にご入金いただけない場合は、入金確認後の発送になります。
  もどるもどる
Q: 定期講習修了証番号とはなんでしょうか?
A: 当センターの受講修了者には、定期講習修了証を発行しております。
「原子力安全技術センターで定期講習を受講したことの有無」 で、「ある」とし、「定期講習修了証番号」を入力いただいた場合、有効期限内受講対象者の継続受講料金となります。

※ただし、当センター発行の「定期講習修了証」の実施年月日が、受講しようとする日の3年以内(届出販売・賃貸事業所については5年以内)であるものをお持ちの方に限ります。
※お申し込みの際に、「定期講習修了証番号」の入力が必須です。また、受講当日にも「定期講習修了証」の提示が必要です。
※受講者が同一人である場合に限ります。

「定期講習修了証番号」は、お持ちの修了証右上をご参照ください。



有効期限内受講対象者の方向けに、修了者専用の申込用紙をご用意しておりますので、こちらもご利用ください。(FAX、郵送にてお申込ください。)
もどるもどる
Q: 第1種放射線主任者と、第2種放射線主任者と、医師免状を所持しています。
所有している免状の番号はどれを入力すればよいですか?
A: 複数の免状をお持ちの方は、放射線主任者の免状番号をご入力ください。
上記の場合は、第1種放射線取扱主任者の番号をご入力ください。
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○ 施設検査・定期検査・定期確認
(初めて検査・確認を受けられる方)
Q: どのように手続きすれば良いですか?
A: 具体的な検査・確認の流れ、注意事項等については「施設検査・定期検査・定期確認の業務案内」をご参照下さい。
「業務案内」は以下のページからダウンロード(PDFファイル)できます。 http://www.nustec.or.jp/ri_kensa/pdf/kensa_guide_10.pdf
なお、ご不明な点がございましたら、当センターの検査・確認 担当までお問い合せ願います。
安全業務部 検査・確認 担当(直通)  TEL 03-3814-7301
                            FAX 03-3814-4617
  もどるもどる
(施設検査について)
Q: 施設を変更したいのですが、施設検査が必要ですか?
A: 具体的な変更内容に応じて施設検査の有無を判断する必要があります。
詳しくは、原子力規制庁までお問い合せ願います。   
原子力規制庁 放射線対策・保障措置課 放射線規制室         
                            TEL 03-3581-3352(代)
                            FAX 03-5114-2128
  もどるもどる
(定期検査について)
Q: 定期検査と定期確認を異なる日程で受けることはできますか?
A: 法令で定められた期間内であれば、定期検査と定期確認を異なる日程で受けていただくことは可能です。
詳しくは、当センターの検査・確認 担当までお問い合せ願います。
安全業務部 検査・確認 担当(直通)  TEL 03-3814-7301
                            FAX 03-3814-4617
  もどるもどる
(申請書について)
Q: 申請書の記入方法を教えて欲しい
A: 申請書の記入方法は、当センターが発行する「施設検査・定期検査・定期確認の業務案内」をご参照下さい。
「業務案内」は以下のページからダウンロード(PDFファイル)できます。
http://www.nustec.or.jp/ri_kensa/pdf/kensa_guide_10.pdf
  もどるもどる
Q: 申請書を提出したのですが届いていますか?
A: 申請書を受理した後、ご希望日程の約1ヶ月前に確認のご連絡を差し上げていますが、ご希望日程の1ヶ月前を過ぎても連絡がない場合は、お手数ですが当センターの検査・確認 担当までお知らせ願います。
安全業務部 検査・確認 担当(直通)  TEL 03-3814-7301
                            FAX 03-3814-4617
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○ 設計認証について
(設計認証について)
Q: 設計認証とは何ですか?
A: 設計認証に関するQ&A集をまとめました。こちらを参照してください。
もどるもどる
○ 運搬物確認、運搬方法確認について
○ 放射線安全管理講習会について
(講習会案内について)
Q: 放射線業務従事者の教育訓練(施行規則第21条)については、他事業所で実施してもよいのでしょうか?
A: 事業所には、放射線業務従事者への教育を実施することが義務づけられておりますが、その手段について規定されていません。重要なことは、放射線業務従事者が教育訓練を受けたことを証明できる記録を事業所が管理しておくことです。したがいまして、他事業所で教育を受けていても差し支えありません。ただし、放射線予防規程についての教育は事業所毎に規定が異なるため、事業所にて実施してください。
 当センターでは、放射線業務従事者への教育訓練として必要な項目の一助として有益なカリキュラムを用意し、事業所における放射線安全管理の向上に資するべく「放射線安全管理講習会」、「医療機関のための放射線安全管理講習会」等を開講しており、受講者には受講証を発給し、放射線業務従事者の教育訓練の証明に使えるようにしております。
もどる
 

(放射線安全管理講習会)

  Q: 放射線安全管理講習会とはどのような講習会でしょうか?
  A: 近年、放射性同位元素や放射線発生装置の利用は、医療、工業、学術研究、各種の試験研究等広範囲な分野にわたり、その利用形態も社会環境の変化によって多様化してきており、我が国の産業経済の発展及び国民福祉の向上に大きく貢献しております。
一方、放射線利用分野が広がるにつれて、放射性同位元素等の取扱い及び保管にかかる安全管理の徹底が望まれることから、原子力安全技術センターでは放射線障害防止中央協議会と共に、毎年放射線安全管理講習会を開催しております。
この講習会は、事業所における教育訓練の一環としてお役立て頂けます。
例年、10月〜11月にかけて安全行政動向等の講演や、各方面の専門家による安全管理の知識普及を目的とした講演を行っております。
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  Q: 放射線安全管理講習会はいつごろ開催されますか?
  A: 年に1回、10月〜11月頃にかけて全国各地で開催する予定です。
募集開始の際は、ホームページにてお知らせいたします。
また、講習会ご案内の郵送・メール配信等にてのお知らせをご希望の方は、講習会種類、ご希望の送付方法(郵送又はメール)、送付先を明記の上、下記までご連絡ください。
〒112−8604 東京都文京区白山5丁目1番3−101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp
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  Q: 放射線安全管理講習会は、定期講習として受講することができますか?
  A: 放射線安全管理講習会は、放射性物質を取り扱う事業者を主たる対象として、日常の管理業務にかかる留意点について、普及啓発の講習として開催するものです。
法令に定められた講習である定期講習ではありませんので、放射線安全管理講習会受講により、定期講習を受講されたことにはなりません。
定期講習については、下記のURLをご参照ください。
http://www.nustec.or.jp/teiki/teiki01.html
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  Q: 放射線安全管理講習会は、教育訓練の一環として受講することはできますか?
  A: 放射線安全管理講習会は、放射線障害防止法で義務づけられている教育訓練の一助となるように、受講いただいた方には受講証を発行しております。
本講習における講習内容を活用し、放射線管理及び組織教育等の充実にご利用ください。
    もどる
     
  (放射線安全管理講習会のお申し込み方法について)
  Q: 申込をしたいのですが、どのような方法がありますか?
  A:

放射線安全管理講習会の準備が出来次第、ホームページ等からお申し込み受付を開始いたします。
お申し込み方法は、ホームページからのお申し込みと、FAXもしくは郵送にてのお申し込みとなります。

<ホームページからのお申し込み>
ホームページからのお申し込みは、下記URLページからとなります。
http://www.nustec.or.jp/project/ankan.html
上記のページのお申し込みボタンをクリックし、お申し込みフォームに必要事項を入力し、送信ください。
申込みの受領は、自動返信メールにて申込み時にご登録いただいたメールアドレスへご連絡します。

<FAXもしくは郵送でのお申し込み>
FAXもしくは郵送の場合は、下記ページからpdfの申込書をダウンロード・印刷後、必要事項を記載のうえ、FAXもしくは郵送にてお申し込みください。
(FAXもしくは郵送にてお申し込みの際は、FAXまたはメールにて申込受理のご連絡を差し上げますので、申込書にてご連絡方法をご指定ください。)
FAXのお申込書は、下記URLページの案内ボタンからpdfにてダウンロードいただけます。
http://www.nustec.or.jp/project/ankan.html
ダウンロードができない場合は、FAXもしくは郵送にて申込書をお送りいたしますので、出版講習Grまでお問合せください。

なお、FAXの誤送信にご注意ください。

 

<問い合せ先>
〒112−8604
東京都文京区白山5丁目1番3−101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp 電話受付: 9:30〜17:30

(土日・祝祭日・年末年始を除く)  

    もどる
  Q: 講習会の受講料の支払方法を教えてください。
  A:

お申し込みの際に、当日現金と銀行振込のどちらかをご選択ください。
当日現金をご希望の方は、講習会当日の受付にて受講料をお支払いください。
その際、領収証を発行いたします。
銀行振込をご希望の方は、お申し込み受領後、請求書を1週間以内にお申込者宛に送付いたします。1週間以内に請求書が到着しない場合は下記までご連絡ください。
銀行振込でお申し込みの場合は、当日受付にて、お申し込みいただいた受講者様のお名前と事業所を確認させていただきます。
なお、受講料は、受講日前日までにお振込ください。
(銀行振込をご希望の方には、領収証を発行いたしませんのでご注意ください。なお、お振込頂いた受講料は返却できません。)

誤入金による返金の場合、振込手数料は申込者の負担とし、返金金額から振込手数料を差し引いて振込を致します。

ただし、振込手数料を差し引いて返金金額が発生しない場合は返金致しかねますので、予めご了承のほどお願い致します。

また、請求書にご指定の様式等がある場合は、FAX・郵送・もしくはメールにて、出版講習Gr宛にご送付ください。必要事項を記入の上、返送いたします。
〒112-8604 東京都文京区白山5丁目1番3-101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp

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  Q: 「定期講習修了証番号」とは何ですか?
  A: 当センターの定期講習を修了された方は、当日受付の際、定期講習修了証をご提示いただきますと受講料が割引価格となります。
「定期講習修了証番号」は、お持ちの修了証右上に第○○号と12桁の数字が記載されておりますので、ご参照ください。

※当センター主催の定期講習修了証をお持ちの方に限ります。
※定期講習については、下記のURLをご参照ください。
http://www.nustec.or.jp/teiki/teiki01.html
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  Q: 申し込み後にテキストは送られてきますか?
  A: テキスト及び受講証等は、当日受付にてお渡しいたします。
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  Q: 都合により、キャンセル・会場変更・受講者変更を希望します。
  A: 申し込みいただいた日付・講習会開催日・会場・受講者を下記までご連絡ください。
(変更の場合は、ご希望の変更内容も併せてご連絡ください。)
〒112-8604 東京都文京区白山5丁目1番3-101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp
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○ 放射線取扱実務者研修会(旧:密封線源実務者研修会)について
  (放射線取扱実務者研修会について)
  Q: 放射線取扱実務者研修会とはどのような講習会でしょうか?
  A: 放射線取扱実務者及び密封線源取り扱い事業所の安全管理の一助となるよう、放射線に関する知識・実務研修と障害防止法に係る安全管理に関するテーマを企画し、最新の規制情報、表示付きとなった線源の安全管理や放射線の取り扱い実務、密封線源取扱に必要な記帳記録、しゃへいなどについての研修会を開催しております。
この研修会は、事業所における教育訓練の一環としてお役立て頂けます。
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  Q: 放射線取扱実務者研修会はいつごろ開催されますか?
  A:

東京開催と大阪開催を行う予定です。
募集開始の際は、ホームページにてお知らせいたします。
また、研修・講習会ご案内の郵送・メール配信等にてのお知らせをご希望の方は、研修・講習会種類、ご希望の送付方法(郵送又はメール)、送付先を明記の上、下記までご連絡ください。


<東京開催の問い合せ先>
〒112−8604 東京都文京区白山5丁目1番3−101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
Eメール: kosyu@nustec.or.jp  FAX: 03−5684−3077

電話: 03−3814−5746   電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)

 

<大阪開催の問い合せ先>
〒550−0004 大阪府大阪市西区靭本町1丁目8−4 大阪科学技術センター3階
公益財団法人 原子力安全技術センター 西日本事務所 西日本研修センター
電話: 06−6147−3580  FAX: 06−6447−6900 
電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)

 

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  Q: 放射線取扱実務者研修会は、定期講習として受講することができますか?
  A: 放射線取扱実務者研修会は、放射線取扱実務者や密封線源の取扱実務者及び管理者を主たる対象として、日常の管理業務にかかる留意点について、普及啓発の研修として開催するものです。
法令に定められた講習である定期講習ではありませんのでご注意ください。
定期講習については、下記のURLをご参照ください。
http://www.nustec.or.jp/teiki/teiki01.html
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  Q: 放射線取扱実務者研修会は、教育訓練の一環として受講することはできますか?
  A: 放射線取扱実務者研修会は、放射線障害防止法で義務づけられている教育訓練の一助となるように企画しており、受講いただいた方には受講証を発行しております。
本研修における研修内容を活用し、安全管理及び組織教育等の充実にご利用ください。
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  Q: 研修会に出席できなかったのですが、テキスト・内容を知りたいです。
  A: 放射線取扱実務者研修会は、終了後、テキストを頒布いたします。
頒布の準備が出来次第、ホームページからお申し込み受付を開始いたします。
(テキスト等頒布の場合は、お申込み受理後に請求金額およびお振込先をお申込者宛てにご連絡し、ご入金確認後に発送となります。)
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  (放射線取扱実務者研修会のお申し込み方法について)
  Q: 申込をしたいのですが、どのような方法がありますか?
  A:

放射線取扱実務者研修会の準備が出来次第、ホームページ等からお申し込み受付を開始いたします。
お申し込み方法は、ホームページからのお申し込みと、FAXもしくは郵送にてのお申し込みとなります。

 

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  Q: 研修会の受講料の支払方法を教えてください。
  A:

お申し込みの際に、当日現金と銀行振込のどちらかをご選択ください。


<当日現金をご希望の場合>
当日現金をご希望の方は、研修会当日の受付にて受講料をお支払いください。
その際、領収証を発行いたします。


<銀行振込をご希望の場合>
銀行振込をご希望の方は、お申し込み受領後、請求書を1週間以内にお申込者宛に送付いたします。

1週間以内に請求書が到着しない場合は下記までご連絡ください。
銀行振込でお申し込みの場合は、当日受付にて、お申し込みいただいた受講者様のお名前と事業所を確認させていただきます。
なお、受講料は、受講日前日までにお振込ください。
(銀行振込をご希望の方には、領収証を発行いたしませんのでご注意ください。なお、お振込頂いた受講料は返却できません。)

誤入金による返金の場合、振込手数料は申込者の負担とし、返金金額から振込手数料を差し引いて振込を致します。

ただし、振込手数料を差し引いて返金金額が発生しない場合は返金致しかねますので、予めご了承のほどお願い致します。

また、請求書にご指定の様式等がある場合は、FAX・郵送・もしくはメールにて、出版講習Gr宛にご送付ください。必要事項を記入の上、返送いたします。



<東京開催の問い合せ先>
〒112−8604 東京都文京区白山5丁目1番3−101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
Eメール: kosyu@nustec.or.jp  FAX: 03−5684−3077

電話: 03−3814−5746  電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)

 

<大阪開催の問い合せ先>
〒550−0004 大阪府大阪市西区靭本町1丁目8−4 大阪科学技術センター3階
公益財団法人 原子力安全技術センター 西日本事務所 西日本研修センター
電話: 06−6147−3580  FAX: 06−6447−6900 
電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)

 

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  Q: 申し込み後にテキストは送られてきますか?
  A: テキスト及び受講証等は、当日受付にてお渡しいたします。
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  Q: 都合により、キャンセル・会場変更・受講者変更を希望します。
  A:

申し込みいただいた日付・会場・受講者を下記までご連絡ください。
(変更の場合は、ご希望の変更内容も併せてご連絡ください。)


<東京開催の問い合せ先>
〒112−8604 東京都文京区白山5丁目1番3−101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
Eメール: kosyu@nustec.or.jp  FAX: 03−5684−3077

電話: 03−3814−5746   電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)

 

<大阪開催の問い合せ先>
〒550−0004 大阪府大阪市西区靭本町1丁目8−4 大阪科学技術センター3階
公益財団法人 原子力安全技術センター 西日本事務所 西日本研修センター
電話: 06−6147−3580  FAX: 06−6447−6900 
電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)

 

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  Q: 個別相談をお願いしたいのですが?
  A: 放射線取扱実務者研修会では、日常の管理等お困りのことについて、会場に個別相談コーナーを設けることとしております。
この機会に専門家にご相談をされてはいかがでしょうか。
お申込書の、質問欄にて個別相談を選択し、相談内容をご記載ください。
個別相談に対しましては事前にいただいたご相談(行政手続き等に関する相談は除く)に限り回答いたしますので、必ず申込時にご記入ください。
なお、個別相談はお昼休みを利用して行う予定となっております。
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○ 医療機関のための放射線安全管理講習会案内について
  Q: 放射線業務従事者の教育訓練(施行規則第21条)については、他事業所で実施してもよいのでしょうか?
  A: 事業所には、放射線業務従事者への教育を実施することが義務づけられておりますが、その手段について規定されていません。重要なことは、放射線業務従事者が教育訓練を受けたことを証明できる記録を事業所が管理しておくことです。したがいまして、他事業所で教育を受けていても差し支えありません。ただし、放射線予防規程についての教育は事業所毎に規程が異なるため、事業所にて実施してください。
 当センターでは、放射線業務従事者への教育訓練として必要な項目の一助として有益なカリキュラムを用意し、事業所における放射線安全管理の向上に資するべく「医療機関のための放射線安全管理講習会」、「放射線安全管理講習会」、「放射線取扱実務者研修会」等を開講しており、受講者には受講証を発給し、放射線業務従事者の教育訓練の証明に使えるようにしております。
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  Q: 「医療機関のための放射線安全管理講習会とはどのような講習会でしょうか?
  A: 医療機関における放射線安全管理の向上に資するため平成23年より新たに実施する講習会です。同時期に行っている放射線安全管理講習会と比べ医療機関のための放射線安全管理に資する内容となるように企画しております。
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  Q: 医療機関のための放射線安全管理講習会はいつごろ開催されますか?
  A: 11月〜12月頃にかけて東京、岡山にて開催する予定です。
募集開始の際は、ホームページにてお知らせいたします。
また、講習会ご案内の郵送・メール配信等にてのお知らせをご希望の方は、講習会種類、ご希望の送付方法(郵送又はメール)、送付先を明記の上、下記までご連絡ください。
〒112−8604 東京都文京区白山5丁目1番3−101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp
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  Q: 医療機関のための放射線安全管理講習会は、定期講習として受講することができますか?
  A: 医療機関のための放射線安全管理講習会は、放射性物質を取り扱う事業者を主たる対象として、日常の管理業務にかかる留意点など特定のテーマや分野に絞って行う講習会であり、法令に定められた課目に基づく講習である定期講習ではありませんので、医療機関のための放射線安全管理講習会受講により、定期講習を受講されたことにはなりません。

定期講習については、下記のURLをご参照ください。
http://www.nustec.or.jp/teiki/teiki01.html
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  Q: 医療機関のための放射線安全管理講習会は、教育訓練の一環として受講することはできますか?
  A: 医療機関のための放射線安全管理講習会は、放射線障害防止法で義務づけられている教育訓練の一助となるように、受講いただいた方に講証を発行しております。
本講習における講習内容を活用し、放射線管理及び組織教育等の充実にご利用ください。
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  Q: 講習会に出席できなかったのですが、テキスト・内容を知りたいです。
  A: 医療機関のための放射線安全管理講習会は、終了後、テキストを頒布いたします。
頒布の準備が出来次第、ホームページからお申し込み受付を開始いたします。
(テキスト等頒布の場合は、お申込み受理後に請求金額およびお振込先をお申込者宛てにご連絡し、ご入金確認後に発送となります。)
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  Q: 申込をしたいのですが、どのような方法がありますか?
  A:

医療機関のための放射線安全管理講習会の準備が出来次第、ホームページ等からお申し込み受付を開始いたします。
お申し込み方法は、ホームページからのお申し込みと、FAXもしくは郵送にてのお申し込みとなります。

<ホームページからのお申し込み>
ホームページからのお申し込みは、下記URLページからとなります。
http://www.nustec.or.jp/project/iryoankan.html
上記のページのお申し込みボタンをクリックし、お申し込みフォームに必要事項を入力し、送信ください。
申込みの受領は、自動返信メールにて申込み時にご登録いただいたメールアドレスへご連絡します。

<FAXもしくは郵送でのお申し込み>
FAXもしくは郵送の場合は、下記ページからpdfの申込書をダウンロード・印刷後、必要事項を記載のうえ、FAXもしくは郵送にてお申し込みください。
(FAXもしくは郵送にてお申し込みの際は、FAXまたはメールにて申込受理のご連絡を差し上げますので、申込書にてご連絡方法をご指定ください。)
FAXのお申込書は、下記URLページの案内ボタンからpdfにてダウンロードいただけます。
http://www.nustec.or.jp/project/iryoankan.html
ダウンロードができない場合は、FAXもしくは郵送にて申込書をお送りいたしますので、出版講習Grまでお問合せください。

なお、FAXの誤送信ご注意ください。

<問い合せ先>
〒112−8604
東京都文京区白山5丁目1番3−101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp
電話受付: 9:30〜17:30(土日・祝祭日・年末年始を除く)  

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  Q: 「講習会の受講料の支払方法を教えてください。
  A:

お申し込みの際に、当日現金と銀行振込のどちらかをご選択ください。
当日現金をご希望の方は、講習会当日の受付にて受講料をお支払いください。
その際、領収証を発行いたします。
銀行振込をご希望の方は、お申し込み受領後、請求書を1週間以内にお申込者宛に送付いたします。1週間以内に請求書が到着しない場合は下記までご連絡ください。
銀行振込でお申し込みの場合は、当日受付にて、お申し込みいただいた受講者様のお名前と事業所を確認させていただきます。
なお、受講料は、受講日前日までにお振込ください。
(銀行振込をご希望の方には、領収証を発行いたしませんのでご注意ください。なお、お振込頂いた受講料は返却できません。)

誤入金による返金の場合、振込手数料は申込者の負担とし、返金金額から振込手数料を差し引いて振込を致します。

ただし、振込手数料を差し引いて返金金額が発生しない場合は返金致しかねますので、予めご了承のほどお願い致します。

また、請求書にご指定の様式等がある場合は、FAX・郵送・もしくはメールにて、出版講習Gr宛にご送付ください。必要事項を記入の上、返送いたします。
〒112-8604 東京都文京区白山5丁目1番3-101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp

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  Q: 「定期講習修了証番号」とは何ですか?
  A: 当センターの定期講習を修了された方は、当日受付の際、定期講習修了証をご提示いただきますと受講料が割引価格となります。
「定期講習修了証番号」は、お持ちの修了証右上に第○○号と12桁の数字が記載されておりますので、ご参照ください。

※当センター主催の定期講習修了証をお持ちの方に限ります。
※定期講習については、下記のURLをご参照ください。
http://www.nustec.or.jp/teiki/teiki01.html
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  Q: 「申し込み後にテキストは送られてきますか?
  A: テキスト及び受講証等は、当日受付にてお渡しいたします。
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  Q: 都合により、キャンセル・会場変更・受講者変更を希望します。
  A: 申し込みいただいた日付・会場・受講者を下記までご連絡ください。
(変更の場合は、ご希望の変更内容も併せてご連絡ください。)
〒112-8604 東京都文京区白山5丁目1番3-101号 東京富山会館ビル4階
公益財団法人 原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
FAX: 03−5684−3077  Eメール: kosyu@nustec.or.jp
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  Q: 個別相談をお願いしたいのですが?
  A: 医療機関のための放射線安全管理講習会では、事業所における国への申請手続き・日常の放射線安全管理等お困りのことについて、会場に個別相談コーナーを設けることとしております。
この機会に専門家にご相談をされてはいかがでしょうか。
お申込書の、質問欄にて個別相談を選択し、相談内容をご記載ください。
個別相談に対しましては事前にいただいたご相談(行政手続き等に関する相談は除く)に限り回答いたしますので、必ず申込時にご記入ください。
なお、個別相談はお昼休みを利用して行う予定となっております。
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○ 講習会の特徴
  Q: 「医療機関のための放射線安全管理講習会」と「放射線安全管理講習会」との違いについて教えてください。
  A: 「医療機関のための放射線安全管理講習会」は放射線安全管理講習会でも数多く要望があったことを踏まえて企画しております。講習会の時期は同じですがカリキュラムは医療機関における放射線安全管理を対象としております。
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  Q: 「医療機関のための放射線安全管理講習会」と「医療放射線従事者のための放射線障害防止法講習会」の違いについて教えてください。
  A:

「医療機関のための放射線安全管理講習会」は最近の放射線安全行政の動向や、医療機関における放射線安全管理に関する情報の提供を目的とした比較的広範囲なテーマを広く聞いて頂くこととしております。

 一方、「医療放射線従事者のための放射線障害防止法講習会」では、主に放射線治療に携わっている診療放射線技師の方を対象に、放射線安全管理に関する実務の習得を目的とするなど講習テーマ等も絞って少人数で実施しています。放射線業務を行っている診療放射線技師等実務者及び管理者の方々に放射線障害防止法を理解して頂き、実務に活用できるような講習カリキュラムとしております。また、実際の現場で管理等を行っている熟練者を講師にお招きし、直面した問題点等の対策なども直接聞くことが出来ます。

 「医療放射線従事者のための放射線障害防止法講習会」は、四半期ごと年間4回のシリーズで行っており、毎回内容を初心者から熟達者へとレベルを変えて行っておりますので、法の理解など初心者から装置設置申請など実務者レベルまでを理解しスキルアップしていただくこともできます。「医療従事者のための放射線障害防止法講習会」に参加されると 公益社団法人日本診療放射線技師会生涯学習システムカウント及び日本放射線治療専門放射線技師認定機構の講習認定単位が付与されます。

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  Q: 「登録定期講習(法令で義務化された講習会)」と「放射線安全管理講習会」との違いについて教えてください。
  A:

「登録定期講習」は、平成17年の放射線障害防止法改正により、「事業所は、選任した放射線取扱主任者に対して選任時及びその3年ごとに放射線取扱主任者の資質の向上を図るための講習(定期講習)を受けさせなければならない。(放射線障害防止法第36条の2)」こととなり3年ごとの受講が法律で義務付けられた講習であります。「定期講習」は、原子力規制委員会に登録機関として登録した機関が、法令に基づき実施しているもので、その目的は選任された放射線取扱主任者が習得しているべき、最低限の内容の講義が登録機関の講師により実施されます。

 一方、「放射線安全管理講習会」では、毎年全国でその年の最新の規制情報等に基づき法令の留意点、各分野の動向や経験等のテーマにて、専門家等から放射線安全管理に関する幅広い情報を得ることができます。また、当日開催される個別相談などを通じて事業所の放射線安全管理に関する相談や情報収集が行えるなど、事業所の放射線安全管理を行うためのより実務的な講習会となっております。

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  Q: 「登録定期講習(使用)診療所・病院を対象」とした講習会と「医療機関向けの講習会」との違いについて教えてください。
  A:

「登録定期講習」は、事業所で選任された放射線取扱主任者に対して法令で定められた期間ごとに受けさせなければならない講習として法律で定められた講習であり、「登録定期講習(使用)診療所・病院を対象」については、法第36条の2に基づく講習について、当センターが募集対象を限定して行っているものであり、法第36条の2別表第三、上段の定期講習の種類の一号及び二号に該当する修了証を発給されます。

 一方、「医療放射線従事者のための放射線障害防止法講習会」は、主に放射線治療に携わっている診療放射線技師の方を対象とした実務に即した講習会であり、また、「医療機関のための放射線安全管理講習会」は、医療機関における放射線安全管理の知識普及を目的とした講習です。これらの講習は法第22条の教育訓練としての位置づけから、受講証を発給いたします。

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○ 出版物について
Q: 平成26年4月以降の消費税率変更に伴う料金はどのようになりますか?
A:

 消費税率変更に伴う書籍の販売対応についてをご参照ください。

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Q: 記帳・記録のガイド2011と2012ではどのような点が変わったのでしょうか?
A:

この度の記帳・記録のガイド(2012)は、前回の記帳・記録のガイド(2011)の見直しを行い、かつ平成24年4月1日から施行する放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律を反映し、改訂版として発行いたしました。
是非、この機会に記帳・記録のガイドをお持ちでない方は、ご購入されます事をお勧めいたします。
記帳・記録のガイド(2005)の正誤表(PDFファイル)は次のとおりです。

  記帳・記録のガイド正誤表

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Q: 放射線障害防止法令集について、最新版のものがあるのでしょうか?
A:

最新版で『最新放射線障害防止法令集(平成25年版)』を1冊 定価 :本体3,239円+税(税込 3,498円)で、発行、販売しております。ご購入のお申し込みは下記ページにて受け付けています。

  http://www.nustec.or.jp/project/book-order.html

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Q: 放射線施設の遮蔽計算実務(放射線)データ集2012と2015ではどのような点が変わったのでしょうか?
A:

この度の放射線施設の遮蔽計算実務(放射線)データ集2015は、ICRP Publication 107にて新しいデータが出された事もあり、放射線施設の遮蔽計算実務(放射線)データ集2012のデータに見直しを行い、かつ最近多く使用されるタングステン及び銅のデータを追加したものです。
是非、この機会に放射線施設の遮蔽計算実務(放射線)データ集をお持ちでない方は、ご購入されます事をお勧めいたします。尚現在、放射線施設の遮蔽計算実務(放射線)データ集2012をご利用の方は、下記の正誤表等をご利用下さい。

  放射線施設の遮蔽計算実務(放射線)データ集2012正誤表

  放射線施設の遮蔽計算実務(放射線)データ集2012補足資料

  放射線施設の遮蔽計算実務(放射線)データ集2012【ご購入者の方へ】データ追加について

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(お申し込みに関して)
Q: 書籍を購入したいのですが、手続きはどの様にしたら良いでしょうか?
A:

ホームページからのお申し込みと、FAXもしくは郵送にてのお申し込みとなります。
ホームページからのご購入のお申し込みは下記ページにて受け付けています。
http://www.nustec.or.jp/project/book01.html
FAXもしくは郵送の場合は、下記ページからpdfの申込書をダウンロード・印刷後、必要事項を記載のうえ、
FAXもしくは郵送にてお申し込みください。
http://www.nustec.or.jp/project/pdf/book_order_fax.pdf
ダウンロードができない場合は、FAXもしくは郵送にて申込書をお送りいたしますので、出版講習Grまでお問合せください。

なお、FAXの誤送信にご注意ください。

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Q: 書店で購入したいのですが?
A: 当センターで発行している書籍につきましては、一般書店での扱いはございません。 直接販売のみとなっており、ホームページからのお申し込みと、FAXもしくは郵送にてのお申し込みとなります。 また、原子力安全技術センターにご来社いただきますと、直接お買い求めいただくこともできます。 詳しくは下記の「Q 原子力安全技術センターで書籍を直接購入できますか?」をご参照下さい。
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Q: 原子力安全技術センターで書籍を直接購入できますか?
A:

本部(所在地:東京都文京区白山)および西日本事務所(所在地:大阪市西区靱本町)で書籍の販売を行っております。
(西日本事務所は一部の書籍のみの取扱いとなります。詳しくは、出版講習Grまでお問合せください。)
WEB・FAXでお申し込みの場合は、別途送料が必要ですが、直接ご購入の場合は、送料は必要ございません。
また、図書見本をご用意しておりますので、ご覧いただけます。
ぜひご利用ください。

<書籍直接購入ご利用方法>
直接ご購入の場合は、現金支払のみとなり、領収証を発行いたします。
まず、本部または西日本事務所にご連絡ください。在庫を確認いたします。
・ご購入ご希望の書籍名、冊数
・ご購入希望日、時間
をお伝えください。

ご希望のお時間に、本部または西日本事務所にて書籍をご用意してお待ちしております。
本部にお越しいただきます場合は、原子力安全技術センターの受付がございますので、内線電話で、出版講習Grをお呼び出しください。

公益財団法人 原子力安全技術センター
 出版講習Gr
〒112-8604 東京都文京区白山5−1−3−101 東京富山会館ビル4階
TEL (03)3814−5746 FAX (03)5684−3077
(土・日・祝日・年末年始・10月の第2金曜日[創立記念日]を除く
9:30〜17:30)

アクセス(地図)はこちら

西日本事務所
〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1−8−4 大阪科学技術センター3階
TEL (06)6450−3320 FAX (06)6447−6900
(土・日・祝日・年末年始・10月の第2金曜日[創立記念日]を除く
9:30〜12:00、13:00〜17:30)
アクセス(地図)はこちら

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Q: 書籍はどれくらいで届きますか?
A: お申し込み受付後、1週間以内に宅配便にて発送予定となっています。(土日・祝祭日・年末年始を除く)
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(お支払に関して)
Q: 書籍の支払い方法はどのようになるのでしょうか?
A:

お支払いは、請求書に記載のある銀行口座へお振込ください。

法人でお申込の方につきましては、申込み受付後、書籍と請求書・納品書等を発送いたします。
お支払いは、請求書に記載のある銀行口座へお振込ください。 なお、現品到着後1ヶ月以内にお振込をお願いいたします。

個人でお申込みの方につきましては、書籍等代金のご入金確認後の配送となります。お申込み受付後、請求書を送付いたします。ご入金確認後1週間程度で書籍と納品書を宅配便にて配送いたします。
※振替手数料はご負担ください。
※請求書の宛名とお振込者名が異なる場合は、入金の確認ができませんので、お知らせください。

※誤入金による返金の場合、振込手数料は申込者の負担とし、返金金額から振込手数料を差し引いて振込をいたします。

ただし、振込手数料を差し引いて返金金額が発生しない場合は返金いたしかねますので、予めご了承のほどお願いいたします。

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Q: 送料はかかりますか?
A:

別途送料がかかりますのでご了承下さい。

 

北海道:900円+税(税込972円)、東北・関東・信越・中部・北陸:500円+税(税込540円)、関西:600円+税(税込648円)、中国:700円+税(税込756円)、四国:800円+税(税込864円)、九州:900円+税(税込972円)、沖縄:1000円+税(税込1,080円)


※1回のお申し込みで何冊ご購入いただきましても、送料は変わりません。

500円+税 600円+税 700円+税 800円+税 900円+税 1000+税
青森 栃木 静岡 滋賀 鳥取 香川 北海道 沖縄
岩手 群馬 愛知 京都 岡山 徳島 福岡
秋田 埼玉 三重 兵庫 島根 愛媛 大分
宮城 東京 岐阜 大阪 広島 高知 佐賀
山形 千葉 福井 奈良 山口 長崎
福島 山梨 石川 和歌山 熊本
新潟 長野 富山 宮崎
茨城 神奈川 鹿児島
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Q: 指定の請求書様式や、支払いの為の債権者登録用紙があるのですが?
A: ご指定の様式等がある場合は、FAX・郵送・もしくはメールにて、出版講習Gr宛にご送付ください。
必要事項を記入の上、返送いたします。
〒112-8604 東京都文京区白山5丁目1番3-101号 東京富山会館ビル4F
原子力安全技術センター 出版講習Gr 宛
FAX 03−5684−3077
メール:book@nustec.or.jp
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Q: 以前登録した銀行口座と、請求書に記載してある銀行口座が違うのですが?
A: ご確認いたしますので、出版講習Grまでお問い合せください。
  問い合せフォームpdf
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(お問い合せに関して)
  問い合せフォームをご覧になり、E-mailまたはFAXにてお問い合せ下さい。
書籍ご購入後のお問合せの際には、請求書・納品書の右上の伝票番号をお知らせ下さい。
  問い合せフォームpdf
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