(初めて検査・確認を受けられる方)

(原子力安全技術センターが実施する定期講習受講申込みについて)

はい、あります。定期講習受講日には、以下をお持ちください。

＜当センターの受講が初めての方＞
・受講決定通知書（はがき）
・ご本人であることおよび現住所が証明できる書類
（運転免許証・パスポート・年金手帳・保険証・外国人登録証明書のいずれか）
・放射線取扱主任者免状の写し

＜当センターの定期講習修了証をお持ちの方＞
・受講決定通知書（はがき）
・お手元にある当センター発行の修了証
※修了証がお手元にない場合、前回受講時よりご自宅住所が変更された場合は、ご本人であることおよび現住所が証明できる書類（運転免許証・パスポート・年金手帳・保険証・外国人登録証明書のいずれか）をお持ちください。

講習の種類によって受講料が異なります。又、受講料金の見直しにより平成24年4月開催分から

定期講習受講料金は以下のとおり改定いたしますのでご注意ください。

受講料金は、開催日基準での適用となります。

（例：平成24年3月に4月開催の講習会をお申込の場合は、4月開催分からの料金となります。）

　講習の種類は、開催日程表の「講習の種類」をご参照ください。

【平成24年3月開催分までの受講料金】　（1人当たりの料金）

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【平成24年4月開催分からの受講料金】　（1人当たりの料金）

注1）当センター発行の「定期講習修了証」の発行年月日が、受講しようとする日の3年以内

　　　（届出販売・賃貸事業所については5年以内）であるものをお持ちの方に限ります。

注2）お申込みの際に、「定期講習修了証番号」の入力が必須です。また、受講当日にも

　　　「定期講習修了証」の提示が必要です。（受講者が同一人である場合に限ります。）

　　　「定期講習修了証番号」は、お持ちの修了証右上をご参照ください。

講習の種類は、「講習日程について」、もしくは申込返信メールにてご確認ください。


なお、定期講習（密封）は、講習の種類に（密封）と記載されている講習会に該当します。
　　　

●随時開催
講師等の現地までの移動時間及び講習実施時間を含む定期講習の実施に必要な日程に応じた基本料金に、随時開催にかかる必要は旅費（当センターの規程による）を加えた額となります。

受講申込み後、必ず受講申込みフォーム等に記入された申込者のお名前で、講習開催日の３日前（土日祝の場合はその翌日）迄に下記の口座へお振込みください。
それよりお振込みが遅れる場合は、定期講習受講申込みフォーム等に振込予定日を必ず明記してください。（現金によるお支払いは原則受付けておりません。）
受講料の領収書につきましては、受講修了証と一緒にお送りいたします。受講申込み時に振込日指定された場合は入金確認後の発送になります。
また、請求書は、ご希望の方のみに発行しておりますので、必要な場合は、下記窓口まで、ご連絡ください。
（請求書のお宛名は申込者社名とし、同住所宛にお送りしますので、宛名の指定などご希望がありましたらあわせてご連絡願います。）

原子力安全技術センター出版・講習グループ定期講習担当
電話： ０３−３８１４−５７４６　　電話受付： 9:30〜17:30（土日・祝祭日・年末年始を除く）
ＦＡＸ： ０３−３８１４−７４７９　　Ｅメール： kosyu@nustec.or.jp

なお、受講料金の入金が確認できない場合は、受講の決定、修了等は取り消されますのでご注意ください

ご指定の様式等がある場合は、FAX・郵送・もしくはメールにて、出版・講習Ｇｒ宛にご送付ください。
必要事項を記入の上、返送いたします。

〒１１２−８６０４
東京都文京区白山５丁目１番３−１０１号　東京富山会館ビル４階

公益財団法人　原子力安全技術センター
技術展開部　出版・講習Ｇｒ　宛

ＦＡＸ：　０３−３８１４−７４７９　　Ｅメール： kosyu@nustec.or.jp

(放射線安全管理講習会)

「医療機関のための放射線安全管理講習会」は最近の放射線安全行政の動向や、医療機関における放射線安全管理に関する情報の提供を目的とした比較的広範囲なテーマを広く聞いて頂くこととしております。

　一方、「医療放射線従事者のための放射線障害防止法講習会」では、主に放射線治療に携わっている診療放射線技師の方を対象に、放射線安全管理に関する実務の習得を目的とするなど講習テーマ等も絞って少人数で実施しています。放射線業務を行っている診療放射線技師等実務者及び管理者の方々に放射線障害防止法を理解して頂き、実務に活用できるような講習カリキュラムとしております。また、実際の現場で管理等を行っている熟練者を講師にお招きし、直面した問題点等の対策なども直接聞くことが出来ます。

　「医療放射線従事者のための放射線障害防止法講習会」は、四半期ごと年間4回のシリーズで行っており、毎回内容を初心者から熟達者へとレベルを変えて行っておりますので、法の理解など初心者から装置設置申請など実務者レベルまでを理解しスキルアップしていただくこともできます。「医療従事者のための放射線障害防止法講習会」に参加されると 社団法人日本放射線技師会生涯学習システムカウント及び日本放射線治療専門放射線技師認定機構の講習認定単位が付与されます。

「登録定期講習」は、平成１７年の放射線障害防止法改正により、「事業所は、選任した放射線取扱主任者に対して選任時及びその３年ごとに放射線取扱主任者の資質の向上を図るための講習（定期講習）を受けさせなければならない。（放射線障害防止法第36条の2）」こととなり3年ごとの受講が法律で義務付けられた講習であります。「定期講習」は、文部科学省に登録機関として登録した機関が、法令に基づき実施しているもので、その目的は選任された放射線取扱主任者が習得しているべき、最低限の内容の講義が登録機関の講師により実施されます。

　一方、「放射線安全管理講習会」では、毎年全国７箇所でその年の最新の規制情報等に基づき法令の留意点、各分野の動向や経験等のテーマにて、文部科学省の担当官や専門家等から放射線安全管理に関する幅広い情報を得ることができます。また、当日開催される個別相談などを通じて事業所の放射線安全管理に関する相談や情報収集が行えるなど、事業所の放射線安全管理を行うためのより実務的な講習会となっております。

「登録定期講習」は、事業所で選任された放射線取扱主任者に対して法令で定められた期間ごとに受けさせなければならない講習として法律で定められた講習であり、「登録定期講習（使用）診療所・病院を対象」については、法第36条の2に基づく講習について、当センターが募集対象を限定して行っているものであり、法第36条の2別表第三、上段の定期講習の種類の一号及び二号に該当する修了証を発給されます。

　一方、「医療放射線従事者のための放射線障害防止法講習会」は、主に放射線治療に携わっている診療放射線技師の方を対象とした実務に即した講習会であり、また、「医療機関のための放射線安全管理講習会」は、医療機関における放射線安全管理の知識普及を目的とした講習です。これらの講習は法第22条の教育訓練としての位置づけから、受講証を発給いたします。

この度の記帳・記録のガイド（2008）は、前回の記帳・記録のガイド（2005）の若干の見直しを行い、かつ最近の状況を踏まえ、改訂版として発行いたしました。
是非、この機会に記帳・記録のガイドをお持ちでない方は、ご購入されます事をお勧めいたします。尚現在、記帳・記録のガイド（2005）をご利用の方は、下記の正誤表（PDFファイル）をご利用下さい。

　　記帳・記録のガイド正誤表

最新版で『最新放射線障害防止法令集（平成２２年版）』を１冊3,300円（税込み）で、発行、販売しております。ご購入のお申し込みは下記ページにて受け付けています。

　　図書申込書

本部（所在地：東京都文京区白山）および西日本事務所（所在地：大阪市西区靱本町）で書籍の販売を行っております。
（西日本事務所は一部の書籍のみの取扱いとなります。詳しくは、出版講習Ｇｒまでお問合せください。）
ＷＥＢ・ＦＡＸでお申し込みの場合は、別途送料が必要ですが、直接ご購入の場合は、送料は必要ございません。
また、図書見本をご用意しておりますので、ご覧いただけます。
ぜひご利用ください。

＜書籍直接購入ご利用方法＞
直接ご購入の場合は、現金支払のみとなり、領収証を発行いたします。
まず、本部または西日本事務所にご連絡ください。在庫を確認いたします。
・ご購入ご希望の書籍名、冊数
・ご購入希望日、時間
をお伝えください。

ご希望のお時間に、本部または西日本事務所にて書籍をご用意してお待ちしております。
本部にお越しいただきます場合は、原子力安全技術センターの受付がございますので、内線電話で、出版講習Ｇｒをお呼び出しください。

公益財団法人　原子力安全技術センター
技術展開部　出版講習Gr
〒112-8604　東京都文京区白山５−１−３−１０１　東京富山会館ビル４階
ＴＥＬ　（０３）３８１４−５７４６　ＦＡＸ　（０３）３８１４−７４７９
（土・日・祝日・年末年始・１０月の第２金曜日［創立記念日］を除く
９：３０〜１７：３０）

アクセス（地図）はこちら

西日本事務所
〒550-0004　大阪府大阪市西区靱本町１−９−１５　近畿富山会館ビル９階
ＴＥＬ　（０６）６４５０−３３２０　ＦＡＸ　（０６）６４５０−３３２１
（土・日・祝日・年末年始・１０月の第２金曜日［創立記念日］を除く
９：３０〜１２：００、１３：００〜１７：３０）
アクセス（地図）はこちら