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センターの歩み

昭和55年 5.7 放射線障害防止法一部改正法公布（指定機関の制度を取入れ）。
10.1 財団法人放射線安全技術センター発足。
昭和56年 1.23 放射線障害防止法による指定試験機関となる。
6.16 放射線安全管理講習会を開催。
6.25 放射線障害防止法による指定検査機関、指定機構確認機関、指定運搬物確認機関となる。
7.10 放射線障害防止法による指定運搬方法確認機関となる。
8.19 指定試験機関として第１回目の放射線取扱主任者試験を実施。
9.28 放射線障害防止法による指定講習機関となる。
12.2 放射線取扱主任者講習所開所式。
12.14 第１回第２種（ECD）指定講習を開始。
昭和57年 1.12 第１回第２種（一般）指定講習を開始。
昭和61年 5.27 原子炉等規制法一部改正法公布（指定機関の制度を取入れ)。
10.1 名称変更:（財）原子力安全技術センターとなる。
11.1 SPEEDIの運用開始。
12.22 原子炉等規制法による溶接検査の指定検査機関となる。
昭和62年 1.27 原子炉等規制法による指定運搬物確認機関及び指定運搬方法確認機関となる。
平成元年 11.1 第１回ECD取扱者のための教育訓練研修会を開催。
11.8 第１回放射線安全管理功労表彰。第１回くらしとアイソトープフェアを開催。
平成2年 4.1 会長制・評議員会制を取入れ。
  8.1 SPEEDIスーパーコンピュータ導入。
10.1 シンボルマーク制定。
10.24 創立10周年式典を開催。
平成3年 3.22 原子炉等規制法による指定廃棄確認機関および廃棄物管理施設の溶接検査の指定検査機関となる。
平成4年 1.14 第１回成果報告会を開催。
6.25 原子力安全委員会がSPEEDIの取入れを中心とした防災指針及び緊急時モニタリング指針の改訂を決定。
9.13 放射性物質の輸送容器と輸送に関する国際シンポジウム(PATRAM'92)を開催。
平成5年 4.1 緊急技術助言対応システム（COSTA）の導入・整備を開始。
平成6年 12.1 港区に神谷町分室を開設し、原子力防災部門を移転。
平成7年 3.31 放射線障害防止法一部改正法公布(ECD管理義務の合理化等が図られる）。
10.6 創立15周年記念「報告と講演」の会を開催。
12.8 動燃「もんじゅ」ナトリウム漏洩事故発生。
平成8年 9.1 緊急技術助言組織参集訓練を神谷町分室において実施。
平成9年 1.14 原子力公開資料センターを東京富山会館ビル２階に開設。
3.11 動燃東海事業所アスファルト固化処理施設で火災爆発事故発生。
平成10年 8.29 緊急技術助言対応システム(COSTA)を原子力安全委員会へ接続。
10.5 防災技術センター事務所を青森県六ヶ所村に開設。
平成11年 7.27 第2種（一般）指定講習を大阪で開始。
9.6 原子力防災部を神谷町分室から東京富山会館ビル3階へ移転。
9.30 核燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所転換試験棟で臨界事故発生。科学技術庁からの要請を受け、SPEEDIを緊急時モードで対応。
12.31 SPEEDI等についてコンピュータ2000年問題に対応。
平成12年(2000) 6.16 原子力災害対策特別措置法施行。
9.22 原子力防災研究プラザ着工。
10.4 創立20周年式典を開催。
平成13年 1.6 中央省庁再編。
3.31 原子力防災研究プラザ竣工。
9.3 原子力公開資料センターを東京富山会館ビルから虎の門三井ビルへ移転。
10.27 北海道電力（株）泊発電所の事故を想定し、オフサイトセンターでの初の防災訓練。
平成14年 2.8 原子力災害対策特別措置法12条に基づき原子力防災研究プラザ（２階）を「六ヶ所オフサイトセンター」として指定。
3.15 京都大学研究用原子炉（KUR）の事故を想定し、研究炉施設での初の防災訓練。
4.1 「環境防災Nネットホームページ」の運用開始。
7.26 原子炉等規制法による六フッ化ウラン輸送に係る指定運搬方法確認機関となる。
10.1 「原子力・放射線の安全確保ホームページ」の運用開始。
平成15年 10.1 独立行政法人原子力安全基盤機構法施行（原子炉等規制法に係る指定機関が終息）。
平成16年 3.22 原子力・放射線安全管理功労表彰を主催し式典を開催。
11.24 センター業務全般についてISO９００１：２０００認証取得。
平成17年 1.1 高度化SPEEDIの運用開始。
6.1 改正放射線障害防止法の施行により指定機関制度に代わり登録機関制度が創設。
9.5

放射線障害防止法による登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録定期講習機関となる。
10.3 創立25周年式典を開催。
平成18年 3.1 西日本事務所を大阪市内に開設。
4.3 研修センターを白山へ移転。
平成19年 11.30 「サーベイメータの確認校正器」の特許取得。
平成20年 9.30 原子力技術展開事業部においてISO/IEC27001:2005認証取得。
11.5 防災技術センター10周年式典を開催。
平成21年 3.19 モニタリング情報共有システムがMCPC award 2009奨励賞を受賞。
  4.1 企画部に国際室設置。
平成22年 11.18 韓国原子力安全技術院との情報交換協定締結。
  11.26 創立30周年式典を開催。
平成23年 3.11 東日本大震災に伴い、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生。直ちに、SPEEDIを緊急時モードに切り替え放射能拡散予測計算を行うとともに、航空機モニタリングや福島県内での放射線モニタリング支援等の活動を開始。
平成24年 4.1

公益財団法人に移行。名称を公益財団法人原子力安全技術センターに変更。
  11.26 東京工業大学原子炉工学研究所と社会貢献活動に関する協力協定締結。
平成25年 3.11

登録濃度確認機関となる。
  8.1 第1種登録資格講習業務を開始。
  10.29 センター業務全般についてISO14001:2004認証取得。
平成26年 5.14 CTBTO大規模野外演習に向けた測定器の貸与及び事前訓練の研修講師をウィーンに派遣。
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