1.目的
本事業は「軽水炉安全技術・人材ロードマップ(平成29年3月改訂)」及び「原子力の自主的安全性向上の取組の改善に向けた提言(平成27年5月)」に基づいて遂行されるものです。
人材育成のニーズ課題として「リスク分析やリスク管理及び外部ステークホルダーとのシビアアクシデントを想定したリスク・コミュニケーションを実施する能力を備えた人材の育成」また
「原子力施設の更なる安全性向上を図る不断の取組」が求められており、公益財団法人原子力安全技術センターはその一環として
「安全性向上を担うリスク・コミュニケーター育成研修」を
継続実施(平成30年度から継続、7年目)します。
リスク・コミュニケーターに必要な放射線生物学、社会心理学、臨床心理学、工学などの基礎科学のほか、危機管理対応やSNSの活用、地域・社会学などの実学や各種の演習より構成され
る各分野から最新の知見や技術を習得し、住民などとのリスク・コミュニケーションができる人材の育成を目的としています。
2.経緯
本研修名は、当初「最新の社会心理学的知見を取り入れたリスク・コミュニケーター育成研修」や「原子力緊急時の地域住民への対応に備えるための平時における
リスク・コミュニケーター育成研修」さらには「原子力緊急時に備えるリスク・コミュニケーター育成研修」と称していた経緯がありますが、
令和5年度から原子力分野の全方位的な安全性向上の取り組みに含まれるようにカリキュラム内容により即した「安全性向上を担うリスク・コミュニケーター育成研修」に改訂しました。
旧名称からは「最新の社会心理学的知見」や「平時における」また「原子力緊急時に備える」などが消えましたが、令和6年度のカリキュラムでは「基礎編」は令和3年度からの大幅な改訂はなく、
「実践編」は演習課題の更新を除いて令和4年度からの大幅な改訂はありません。他方、内閣府「原子力委員会」からの課題を受けて令和5年度から新たに
「特別編(高レベル放射性廃棄物の最終処分編)」を立ち上げており令和6年度も演習課題を更新して継続します。
過去の経緯の詳細は原子力委員会第5回定例会(令和5年2月14日(火))の配布資料と議事録を併せてご参照ください
(http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/index.htm)。
また、令和4年度から試験運用を開始したリスク・コミュニケーターのプール構想を令和6年度も継続します。このプール構想とは育成研修でコミュニケーターを育てて、
一旦プールに留め置き、必要な時にお声掛けする仕組みのことです。試験運用中においては、コミュニケーターのコミュニティを形成することから始めています。
3.研修種別
令和6年度の研修種別は3つあります。令和5年度と同様に「基礎編」及び「実践編」に加えて
「特別編(高レベル放射性廃棄物の最終処分編)」を開催します。
4.開催方法
本研修でいう「ステークホルダー」とは、被ばくする可能性のある住民を含めた関係者すべてのこと。
受講者は、自らがリスク・コミュニケーターとなって、主に外部ステークホルダーとのリスク・コミュニケーションを図ります。
緊急時の時間軸と学問的な背景軸からみた「基礎編」「実践編」「特別編」の位置づけ。各編ともに受講対象者の立ち位置が異なっているように見えるものの、各々の研修内容は補完関係にあることが分かる。
受講用Web画面の案内と研修進捗管理の流れ
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