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『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料

平成31年4月末現在

1.基金の概要
基金(事業)の名称 廃炉・汚染水対策基金(廃炉・汚染水対策事業)
法人名 公益財団法人原子力安全技術センター
基金額(国庫補助金相当額) 15,310百万円(15,310百万円)
基金事業の目的 30年から40年かかると見込まれる福島第一原子力発電所の廃炉については、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき、着実に取組を進めているところ。本事業は、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、廃炉・汚染水対策に資する研究開発を支援することにより、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とする。
基金事業の概要 (見直し対象となる融資等業務(※1)を行っている場合は、その概要) 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策において、国内外の叡智を結集・活用し、かつ、絶えず状況が変化する中で当初想定し得ない技術的課題に対応するため、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のあるものについて、研究開発を支援する。
基金事業を終了する時期 【終了予定時期】令和8年度 【新規申請の受付終了時期】令和2年度
次回の見直し時期 令和3年度
基金事業の目標 廃炉・汚染水対策を進めていく上で、技術的に難易度が高く、国が前 面に立って取り組む必要があるものについて、課題解決を目指す。

 

 
2.見直し結果
項目 講ずる措置
実施した見直しの概要
(平成18年8月15日閣議決定、平成20年12月24日行政改革推進本部決定における措置内容等(※2))
目標達成の評価
基金の保有割合   1.00
  基金保有割合の算出 (算出に用いた方式)
基金残高(①)÷事業が完了するまでに必要となる補助金等(②)
①平成30年度基金残高 15,310百万円
②事業費及び管理費(見込み) 15,310百万円
使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果 使用見込みの低い基金等の該当の有無 □有 ・ ■無

 

「有の場合」該当する理由:

 

その他

 

3.運用方法
科目 当該運用資産を選択している理由 金額(単位:百万円)
預貯金 実施要領3.(1)②によるもの 15,310
短期・長期信託
有価証券  
国債
政保債、地方債
その他社債等

 

4.執行状況
    (単位:百万円)
平成30年度 平成31年度見込み
収入 国費 15,310
国費以外 出費等
運用収入 0 0
その他
前年度繰り越し 0 15,310
(マイナス)返納額 0 0
合計(a) 15,310 15,310
支出(事業費等) 事業費(交付額) 0 1,309
管理費(※支出先は当法人及び事務局) 0 5
合計(b) 0 1,314
基金残高(a−b) 15,310 13,996
出資残高
貸付残高
債務保証残高

 

<交付額等>
  平成30年度 平成31年度
交付決定件数 0 11
交付決定額(百万円) 0 10,168

※1「見直し対象となる融資等義務」とは、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平成18年法律第47号)第14条第3号に該当する融資等業務ををいう。
※2「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」(平成18年8月15日閣議決定)、「補助金等の交付により造成した基金の見直しについて」(平成20年12月24日 行政改革推進本部)
※3運用収入は、金融政策の動向等により変動が生じる可能性がある。