◆最新放射線障害防止法令集（平成２０年版）◆
定価 3,300円（税込み）
編著発行財団法人原子力安全技術センター
放射線障害防止法令集編集委員会
平成２０年１０月１日改訂版発行（Ａ５版、８７６頁）

【目次】

放射線障害防止法令

○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律〔昭和三十二年六月十日法律第百六十七号〕
第一章総則（第一条・第二条）
第二章使用の許可及び届出、販売及び賃貸の業の届出並びに廃棄の業の許可（第三条―第十二条）
第二章の二表示付認証機器等（第十二条の二―第十二条の七）
第三章許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者等の義務（第十二条の八―第三十三条）
第四章放射線取扱主任者（第三十四条―第三十八条）
第五章登録認証機関等（第三十九条―第四十一条の三十八）
第六章雑則（第四十二条―第五十条）
第七章罰則（第五十一条―第六十一条）
第八章外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等（第六十二条―第六十六条）

附則

○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令〔昭和三十五年九月三十日政令第二百五十九号〕
第一章放射性同位元素等の定義（第一条・第二条）
第二章許可の申請及び届出（第三条―第十条）
第三章放射性同位元素装備機器の設計の認証等（第十一条―第二十条）
第四章登録認証機関等（第二十一条―第二十九条）
第五章雑則（第三十条・第三十一条）
第六章外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等（第三十二条―第三十五条）

附則

○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則〔昭和三十五年九月三十日総理府令第五十六号〕
第一章定義（第一条）
第二章許可の申請等（第二条―第十四条）
第二章の二放射性同位元素装備機器の設計認証等の申請等（第十四条の二―第十四条の六）
第二章の三使用施設等の基準（第十四条の七―第十四条の十二）
第二章の四施設検査等（第十四条の十三―第十四条の二十一）
第三章使用の基準等（第十五条―第十九条の三）
第四章測定等の義務（第二十条―第二十九条）
第五章放射線取扱主任者（第三十条―第三十八条の三）
第六章雑則（第三十九条―第四十二条）

附則

○ 放射線を放出する同位元素の数量等を定める件〔平成十二年十月二十三日科学技術庁告示第五号〕
○ 登録認証機関等に関する規則（平成十七年文部科学省令第三十七号）
第一章総則（第一条）
第二章登録認証機関（第二条―第十五条）
第三章登録検査機関（第十六条―第二十九条）
第四章登録定期確認機関（第三十条―第四十三条）
第五章登録運搬物確認機関（第四十四条―第五十七条）
第六章登録埋設確認機関（第五十八条―第七十一条）
第七章登録試験機関（第七十二条―第八十四条）
第八章登録資格講習機関（第八十五条―第九十六条）
第九章登録定期講習機関（第九十七条―第百七条）
第十章雑則（第百八条）
○ 原子力基本法〔抄〕〔昭和三十年十二月十九日　法律第百八十六号〕
○ 核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令〔昭和三十二年十一月二十一日政令第三百二十五号〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第一条第五号の医療機器を指定する告示〔平成十七年六月一日文部科学省告示第七十六号〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第一条第四号の薬物を指定する告示〔平成十七年九月十三日文部科学省告示第百四十号〕
○ 荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置として指定する件〔昭和三十九年四月九日科学技術庁告示第四号〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十条第二項の工場又は事業所を定める告示〔平成十七年六月一日文部科学省告示第七十七号〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十二条第二項に規定する工場又は事業所を定める件〔平成三年十一月十五日科学技術庁告示第十二号〕
○ 変更の許可を要しない軽微な変更を定める告示〔平成十七年六月一日文部科学省告示第八十一号〕
○ 使用の場所の一時的変更の届出に係る使用の目的を指定する告示〔平成三年十一月十五日科学技術庁告示第九号〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第十二条第一項第三号の放射性同位元素装備機器を指定する告示〔平成十七年七月四日文部科学省告示第九十三号〕
○ 設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示〔平成十七年七月四日文部科学省告示第九十四号〕
○ 放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示〔昭和五十六年五月十六日科学技術庁告示第十号〕
○ 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令〔昭和五十六年五月十六日総理府令第三十号〕
○ 放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示〔平成二年十一月二十八日科学技術庁告示第七号〕
○ 電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準〔平成十年四月二十四日科学技術庁告示第四号〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づき記録の引渡し機関を指定する告示〔平成十七年六月一日文部科学省告示第七十八号〕
○ 教育及び訓練の時間数を定める告示〔平成三年十一月十五日科学技術庁告示第十号〕
○ 講習の時間数等を定める告示〔平成十七年七月四日文部科学省告示第九十五号〕
○ 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令〔平成十七年五月三十一日国土交通省令第六十号〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令〔昭和五十六年五月十八日運輸省令第二十三号〕
○ 表示付認証機器とみなされる表示付放射性同位元素装備機器の認証条件を定める告示〔平成十七年六月一日文部科学省告示第七十五号〕

様式・別表

１放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則
２放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令
３登録認証機関等に関する規則
４放射線を放出する同位元素の数量等を定める件
５設計認証等に関する技術上の基準に係る細目を定める告示
６放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示

通知等

○ 国際放射線防護委員会新勧告（ICRP　Pub.26）の取入れによる放射線障害防止法関係法令の改正について（通知）〔昭和六十三年十月一日六三安局第百五十三号〕
○ 国際放射線防護委員会新勧告（ICRP　Pub.26）の取入れによる放射線障害防止法関係法令の改正について（通知）〔昭和六十三年十月一日科学技術庁原子力安全局放射線安全課長通知〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止について（通知）〔平成四年三月二十六日四安局第三十五号〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令及び関係告示の施行について（通知）〔平成四年三月二十六日科学技術庁原子力安全局放射線安全課長通知〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する総理府令及び関係告示の施行について（通知）〔平成六年二月十八日科学技術庁原子力安全局放射線安全課長〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律及び関係法令の施行について（通知）〔平成七年九月三十日科学技術庁原子力安全局放射線安全課長通知〕
○ 放射線発生装置使用施設における放射化物の取扱いについて（通知）〔平成十年十月三十日科学技術庁原子力安全局放射線安全課長〕
○ 液体シンチレーター廃液の焼却に関する安全管理について〔平成十一年六月一日科学技術庁原子力安全局放射線安全課長〕
○ 国際放射線防護委員会の勧告（ICRP　Pub.60）の取り入れ等による放射線障害防止法関係法令の改正について（通知）〔平成十二年十月二十三日科学技術庁原子力安全局放射線安全課長〕
○ 放射性同位元素の適切な保管管理の徹底について（通知）〔平成十三年二月九日十二科原安第一号〕
○ 放射性同位元素等の運搬に関する文部科学大臣の承認等について（通知）〔平成十三年七月十二日　十三文科科第二百五十六号〕
○ 放射性同位元素等に係る安全管理の徹底について（通知）〔平成十四年三月二十八日十三科原安第百三号〕
○ 核燃料物質及び放射性同位元素等の管理の徹底について（通知）〔平成十五年三月十九日十四科原安第九十三号〕
○ PET廃棄物の規制緩和に係る放射線障害防止法関係省令等の改正について〔平成十六年三月二十五日　文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室長〕
○ 放射性同位元素等に関する保管管理状況の点検結果を踏まえた安全管理の考え方について（依頼）〔平成十六年九月九日十六科原安第八十三号〕
○ 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律及び関係法令の施行について〔平成十七年六月事務連絡〕
○ 緊急時における連絡方法の変更等について〔平成十九年十二月三日文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室長〕
○ 陽電子断層撮影法に用いられる放射性同位元素を製造する放射線発生装置及び合成装置に係る安全管理の徹底について（通知）〔平成二十年三月七日十九科原安第百六十六号〕
○ 放射線管理状況報告様式の改定について〔平成二十年三月二十五日（事務連絡）文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室〕

関係法令

○ 原子力基本法〔抄〕〔昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号〕
○ 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法〔抄〕〔昭和三十年十二月十九日法律第百八十八号〕
○ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〔抄〕〔昭和三十二年六月十日法律第百六十六号〕
○ 放射線障害防止の技術的基準に関する法律〔昭和三十三年五月二十一日法律第百六十二号〕
○ 核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令〔昭和三十二年十一月二十一日政令第三百二十五号〕
○ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令〔抄〕〔昭和三十二年十一月二十一日政令第三百二十四号〕
○ 放射線審議会令〔昭和三十三年五月二十一日政令第百三十五号〕
○ 道路運送車両の保安基準〔抄〕〔昭和二十六年七月二十八日運輸省令第六十七号〕
○ 放射性同位元素等車両運搬規則〔昭和五十二年十一月十七日運輸省令第三十三号〕
○ 放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則〔昭和五十六年五月十八日運輸省令第二十二号〕
○ 放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示〔平成二年十二月三日運輸省告示第五百九十五号〕
○ 危険物船舶運送及び貯蔵規則〔抄〕〔昭和三十二年八月二十日運輸省令第三十号〕
○ 航空法施行規則〔抄〕〔昭和二十七年七月三十一日運輸省令第五十六号〕
○ 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示〔抄〕〔平成十三年六月二十六日国土交通省告示第千九十四号〕
○ 電離放射線障害防止規則〔抄〕〔昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号〕
○ 薬事法〔抄〕〔昭和三十五年八月十日法律第百四十五号〕
○ 建築基準法〔抄〕〔昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号〕
○ 建築基準法施行令〔抄〕〔昭和二十五年十一月十六日政令第三百三十八号〕
○ 住民基本台帳法〔抄〕〔昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号〕
○ 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律〔抄〕〔平成十九年五月十一日法律第三十八号〕
○ 郵便法〔抄〕〔昭和二十二年十二十二日　法律第百六十五号〕
○ 郵便法第十二条第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物指定の件〔抄〕〔昭和二十二年十二月二十九日　逓信省告示第三百八十四号〕
○ 小包郵便物に関する約定〔抄〕〔平成七年七月二十八日　条約第十五号（外務省）〕
○ 小包郵便物に関する約定の施行規則〔抄〕〔平成七年十二月二十一日　郵政省告示第六百四十四号〕
○ 放射性同位元素の定義、放射性同位元素及び放射性医薬品について（説明）